「日高支庁における競走馬の生産」の版間の差分

'''日高振興局支庁における競走馬の生産'''では、[[北海道]][[日高支庁]]（[[日高振興局]]）における競走馬の生産について記述する。

[[日高地方]]において本格的な馬の生産が行われたのは[[江戸時代]]のことで、[[江戸幕府]]が現在の[[浦河町]]に馬[[牧]]を設置し、数百頭の馬を飼育した。[[明治]]時代に入り馬牧は廃止されたが、[[1872年]]に[[開拓使]]・[[黒田清隆]]が新冠牧場（現在の[[家畜改良センター]]新冠牧場）を建設<ref>現在の[[日高郡 (北海道)|日高郡]]、[[新冠郡]]、[[沙流郡]]にまたがり、約6700[[町 (単位)|町]]の広さをもっていた。</ref>し、[[行幸]]用の馬車馬を生産した。

[[日高振興局]]（旧・[[日高支庁]]）地方に初めて[[サラブレッド]]が繋養されたのは[[1887年]]のことで、その後[[1905年]]に[[馬政局]]が発表した第一次馬政計画では[[サラブレッド]]を中心とする乗用馬の生産が奨励され、[[1907年]]には第一次馬政計画を推進するために[[農林水産省|農林省]]が浦河町に[[日高種馬牧場]]を建設した。ただしこの時期の日高振興局地方の農業の中心はあくまでも農作物であって馬の生産はさほど盛んではなく、馬産地としての評価は[[東北地方]]、[[関東地方]]、[[九州地方]]の方が高かった。

日高振興局地方が日本一の馬産地として認識されるようになったのは戦後のことである。[[1970年]]に[[減反政策]]が開始され、その後まもなく[[競馬ファン#第一次競馬ブーム|第一次競馬ブーム]]が起こると、それまで零細な規模で稲作を行っていた農家の多くが水田を牧草地に転作し、競走馬の生産を行うようになった。一方、戦前に軍馬や農業馬の産地として有名であった他の馬産地は宅地開発や土地高騰の影響による牧場用地の確保困難や、馬産の大部分を占めていた軍馬・農耕馬の需要の消滅によって衰退した。日高振興局地方における農業生産額に占める競走馬の割合は[[1965年]]には22%であったが、1970年には63%に上昇し、それ以降60〜70%を維持し続けている。

日高振興局支庁には、日本の競走馬生産牧場の66.5%が集まる。経営形態をみると、家族経営の牧場が9割近くを占める。そのうちの約6割は家族労働力を主体とする家族専業の経営、2割が家族労働力に加え雇用労働力を要する経営で、残りが農耕などとの複合経営や高齢農家などである<ref name="2000年">いずれも[[2000年]]のデータ。</ref>。

日高振興局管内地方は北海道の中では温暖で降雪量が少ないが、しばしば濃霧が発生する。また土壌は火山灰地である。日高振興局地方の面積は約4838[[平方キロメートル|km²]]で、[[和歌山県]]や[[福岡県]]に匹敵するが、山地が多く太平洋に面しているため、耕作可能な面積は狭い。耕地率は2000年の時点で8.3%である。これは北海道の中でも最小で、土地利用型の農業が成立しにくいとされる。

日高振興局地方においては、競走馬の生産、販売という直線的な流れを基軸に、さまざまな関連産業が[[産業クラスター|クラスター]]的に関連して一大産業を形成している。

日高振興局地方における競走馬の販売額は、366億円である。また、生産と密接な関係を持つ種付け、育成事業の経済規模はそれぞれ139億円、56億円である。競走馬に関連する貸付額は総額412億円に及ぶ。振興局内の銀行は貸付総額の11%を、[[農業協同組合]]は68%を競走馬産業へ供給している。競走馬生産の関連産業としては、[[獣医師|獣医]]、[[装蹄師|装蹄]]、馬の輸送、[[馬具]]、生産資材（飼料など）、[[共済]]・[[保険]]などが挙げられる。経済規模はそれぞれ8億7000万円、3億8000万円、18億円、2億円、37億円、8億2000万円で、計78億円である<ref name="2000年"/>。