「資金決済に関する法律」の版間の差分

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[[情報革命]]の進展に伴い、[[付加価値通信網]]による[[電子決済]]が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。[[銀行]]が[[インターネットバンキング]]で担いきれない[[クレジットカード]]や[[電子マネー]]を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。
 
一方、かねてより[[銀行法]]で、[[為替取引]]が独占業務となっていたことが批判されており、電子決済の為替取引に該当する可能性が指摘されると、銀行・決済業者が明確な線引きで住み分ける必要も生じた。外国人労働者の海外送金を処理する必要も相まって、2007年(平成19年)から[[金融庁]]は検討を重ねた。利用者保護規定を盛り込み、利便性の向上を目的とする改正法案が提出された。改正法<ref>金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年6月24日法律第58号)</ref> は、[[第171回国会]]の2009年(平成21年)6月17日に成立し、2010年(平成22年)4月1日に施行した。
 
[[第190回国会]]には、情報通信技術の進展に伴い、新たに生まれた[[仮想通貨]]について、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入などについて定める改正法案が提出された。改正法<ref name="H28HO062">情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年6月3日法律第62号)</ref> は、2016年(平成28年)5月25日に成立し、2017年(平成29年)4月1日に施行した。
 
== 資金移動業者 ==
決済事業の軸となる、[[クラウドコンピューティング]]で管理された[[電子マネー]]は、[[前払式証票の規制等に関する法律|前払式証票規制法]]の適用外となっていたので、資金決済法で規制するようにし、前払式証票規制法を廃止した。
 
為替取引については、銀行以外で営む登録業者を'''資金移動業者'''と定めた。業務範囲は無制限で、為替取引以外も兼ねることができる。必要な措置を講じれば、[[コルレス]]業務のような第三者への資金移動も営める。とはいえ、同法の仕組みで資金の100パーセント供託が求められる上、最低資本金に相当する最低履行補償額が1000万円と定められており、敷居はそれなりに高い。また、[[間接金融]]は許されない。資金移動業者の資金プールは[[出資法]]に抵触しない様、[[利子|利息]]の付かないもの([[当座預金]]など)でなくてはならない。
 
[[資金洗浄]](マネーロンダリング)対策としての規制は、銀行のように資金移動業者にも及ぶ。個別の取引から個人の取引傾向を分析するような監視を常に行い、不審な取引を[[金融庁]]に報告するよう決められている。
仮想通貨交換業について内閣総理大臣の登録制を導入し(第63条の2)、情報の安全管理、利用者の保護、紛争解決機関との契約義務などの業務について定める(第3章の2第2節)とともに、帳簿書類の作成・保存、報告書の作成・提出、金融庁による立入検査等などの監督について定めている(第3章の2第3節)。
 
改正法<ref name="H28HO062" /> 附則第8条では、改正法の施行の際現に仮想通貨交換業を行っている者は、登録の拒否か廃止命令がなければ施行後6月間引き続きその仮想通貨交換業を行うことができ、その期間内に登録の申請をしたときは、登録か登録の拒否の処分があるまでその仮想通貨交換業を行うことができることが定められた(みなし仮想通貨交換業者)。
 
これらのことから、仮想通貨について定める第3章の2を指して、'''仮想通貨法'''と称されることがある<ref>[https://bitflyer.jp/ja-jp/virtual-currency-act 仮想通貨法を解説、教えて!仮想通貨法] - [[bitflyer]]</ref>。