「ポスト団塊ジュニア」の版間の差分

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*小学校入学の時期は[[1980年代]]中期であり、文化面では基本的に団塊ジュニア(1970年代前半生まれ)の文化とほぼ同じである。概ね小学校時代に当たる1980年代後半は、米ソの緊張緩和で[[冷戦]]が終わろうとしている時代であった。この時代を象徴する出来事として、[[プラザ合意]]([[1985年]])、[[チェルノブイリ原子力発電所事故|チェルノブイリ原発事故]]([[1986年]])、[[ブラックマンデー]]([[1987年]])、[[ソウルオリンピック|ソウル五輪]]([[1988年]])<!--米ソ両陣営が再び出そろった-->、[[東欧革命]]([[1989年]])が代表的である。
*小学校高学年から中学生の時期は、「[[ジャパン・アズ・ナンバーワン]]」と呼ばれる程、日本型経済体制が注目され持て囃された時代であった。その一方で、[[ジャパンバッシング]]といった[[日米貿易摩擦]]も問題化した。
*同じく、小学校高学年から中学生の時期に、[[昭和天皇]]崩御([[1989年]][[1月7日]])、[[六四天安門事件|天安門事件]](1989年[[6月4日]])、[[ベルリンの壁崩壊]]([[1989年]][[11月9日]])などの東欧革命、[[ドイツ再統一|ドイツ東西統一]]([[1990年]][[10月3日]])、[[湾岸戦争]]([[1991年]][[1月17日]]~[[2月28日]])など、冷戦の終結を告げる出来事に遭遇した。最年少でも小学6年生までの時期に[[ソ連崩壊|ソビエト連邦の崩壊]]([[1991年]][[12月31日|大晦日]])に遭遇した<!--ソ連が崩壊した当時、1979年4月~12月生まれが小学6年生-->。特に[[1977年]]度(1977年4月~[[1978年]]3月)生まれは、ベルリンの壁が崩壊した時に小学6年生だった世代である。
*この世代で大学・短大・専門学校に進学した者は、大学・短大・専門学校の在学中に[[インターネット]]時代の到来を経験した<ref name=in>「団塊ジュニア文化概説 パソコン(インターネット)」日野 2019、188-190頁。</ref>。
 
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{{seealso|就職氷河期}}
 
[[ソ連崩壊|ソビエト連邦の崩壊]]([[1991年]]大晦日)の後、[[新保守主義]]([[新自由主義]])が席巻する中で就職時期を迎え、「[[失われた20年]]」と呼ばれる'''[[就職氷河期]]'''に遭遇した。「就職氷河期世代」「'''[[失われた世代|ロストジェネレーション]]'''('''ロスジェネ'''、'''[[棄民]]世代''')」とも呼ばれる結果になった<ref name=hino />。[[小渕恵三]]政権や[[小泉純一郎]]政権による雇用敵視([[1999年]]の[[産業再生法]]と派遣業種原則自由化、[[2003年]]の製造業への[[派遣労働]]解禁)によって[[非正規雇用]]に落とされ、[[2008年]]の[[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]による「'''[[派遣切り]]'''」に遭遇した人々も、同じ2008年に[[秋葉原通り魔事件]]を起こした非正規工員も、就職活動そのものを断念したために失業者から外される「'''[[非労働力人口]]'''」が多い人々も、この世代である。
 
現に、[[2014年]][[3月31日]]の有効求人倍率は'''正社員だけで'''0.65倍なのに対して、小渕政権と小泉政権に当たる1999年~2003年の3月31日の有効求人倍率は、'''[[非正規雇用|非正社員]]を入れても'''半分か0.60倍くらいしかなく(→下記の表3と表5を参照);1999年~2001年の2月末日は1年以上失業者の総数が70万人超や80万人超である(→下記表2)。