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[[Image:DalaiLama_LRF2009.jpg|thumb|労働改造博物館を訪れるダライ・ラマ14世]]
労働改造は時事英語としても通る名前"[[:en:Laogai|Laogai]]"となり、[[2005年]]には米議会で「中国の強制労働」と題する公聴会まで開かれ、約1000箇所の監獄があり、無償で働かされ、その生産物は日本や米国に輸出し、中国は利益を上げていると発表された。この問題に取り組む人権活動家・[[:en:Harry Wu|Harry Wu]]によれば、300万人以上が強制収容されているとし、その状況を訴えるために[[2008年]]、[[ワシントンD.C.]]に中国の強制労働問題をテーマにした「労働改造博物館([[:en:Laogai Museum]])」をオープンさせている<ref>2005年6月24日[[産経新聞]]</ref><ref>2008年11月14日 産経新聞 [httphttps://s01.megalodon.jp/2009-0531-1312-58/sankei.jp.msn.com/world/america/081114/amr0811140952009-n1.htm 中国の強制労働問題、ワシントンで博物館に 人権活動家が開設]</ref><ref>ハリー・ウー著『労改-中国強制収容所を告発する』[[TBSブリタニカ]] ISBN 448496113X</ref>。
 
更に、2008年6月19日、米国議会の機関で中国問題を広範に扱う「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は、中国の労改製品に関する公聴会を開いた。国際市場に輸出された労改製品が特定商品の市場価格に影響を及ぼした事例として、Marck & Associates, Inc.の経営責任者・Gary G. Marck氏が参考人として供述した。