「建築確認」の版間の差分

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その意味で「確認」とは、禁止や規制事項に対し解除を求める場合の「[[許可]]」とは別の行政行為であるが、建築確認前の工事着手を禁止しているところから、実質的には許可と同様な内容や手続きとなっている。
 
建築基準法は、全ての建築物に適用されることから、建築確認が無い(建築主事や指定確認検査機関による法適合のチェックが無い)建築物(⇨下記"建築確認が必要な建築行為"参照)においても、建築主等によって建築基準法への適合状態を保持されなければならない。
故意過失によらず工事の結果 違反建築物になってしまった場合は、建築主等に違反の是正工事を行う義務が生じるが、。ただし一般的に建築主は建築基準法に精通していないため、建築主が自ら違反状態を発見することは少ない。
第三者により違反状態が露見する場合としては、例えば、下記"建築確認が必要な建築行為"われる場合、建築監視員によるパトロールが行われる場合、建築基準法12条に規定される建築物定期調査・検査が行われる場合などがある。
なお新たに増築、改築、大規模の修繕・模様替え、用途変更を計画している場合で、違反状態が露見し違反是正するための工事も必要になってしまった場合は、違反状態が解消されなければ建築確認における検査は合格にならない。
ただし既存建築物の現地調査の結果、現行の建築基準法に適合していなくても、建築当時の建築基準法には適合しているために現行の建築基準法に適合させる義務が生じない(既存不適格建築物という)場合や、或る条件の下で現行の建築基準法に適合させる義務が生じない(現行の建築基準法を遡及的に適用させる義務が生じない)場合があるため、現行の建築基準法に適合していないから直ちに建築基準法に違反という訳ではない。
 
== 建築確認が必要な建築行為 ==
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