「建築確認」の版間の差分

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== 建築確認の手続 ==
;建築確認の実施主体
: 確認検査を行い、公文書(確認通知書(※現在は確認済証という)、検査済証等)を交付するのは、従来、地方自治体の[[建築主事]]だけであったが、平成11年5月1日の改正建築基準法の施行により民間企業である[[指定確認検査機関]]の社員で[[建築基準適合判定資格者]]も確認検査を行い、公文書を交付すること同等の権できるようになった。
: 建築検査
: 建築主事を置く役所は特に『[[特定行政庁]]』と呼ばれ、建築許可など確認以外にも建築基準法に基づく許可等の行政行為行っている。
 
 
のは、従来、地方自治体の[[建築主事]]だけであったが、平成11年5月1日の改正建築基準法の施行により民間企業である[[指定確認検査機関]]の社員で[[建築基準適合判定資格者]]が同等の権
: 建築主事を置く役所は特に『[[特定行政庁]]』と呼ばれ、建築許可など建築基準法に基づく他の行政行為を行っている。
:
: また、建築物の建築主が国や独立行政法人(合同庁舎、[[裁判所]]、[[国立大学]]・[[高等専門学校]]・図書館、国立病院、国立美術館・博物館ほか)、都道府県又は建築主事を置く市町村([[庁舎]]、[[公立学校]]、[[公立病院]]、公営住宅、公立美術館・博物館ほか)である場合においては、当該工事に着手する前に、その建築計画を建築主事に通知をする。これはいわゆる『計画通知』という制度である。計画通知に際しても、建築確認と同様の審査が実施される。
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