「建築確認」の版間の差分

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また、建築主事・指定確認検査機関は、管轄の[[消防長]]または[[消防署長]]の同意を得なければ確認をすることができない(建築基準法93条、[[消防法]]第7条)。この同意は行政機関相互間の行為であって、[[行政処分]]([[行政事件訴訟法]]第3条2項)には当たらない(最判昭34.1.29)。
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: [[宅地建物取引業者]]は、新築物件 (未完成物件) の販売では、この建築確認済証の交付を受けるまで販売行為だけでなく、広告もしてはいけないことになっている([[宅地建物取引業法]]第33条)。申請中である旨を明示したとしても広告できない。ただし賃貸借契約であれば建築確認前でも契約を締結できる。
: 建築主事は、[[建築確認申請|建築確認申請書]]を受理した場合、計画が建築基準関連規定に合致するときは、'''必ず確認しなければならない'''(建築基準法第6条4項)、つまり当該申請者に確認済証を交付しなければならない。また、申請書の不備(通常これは、様式に何も記入されていない、そもそも全く違う様式を使用している、規定の手数料を納めていないといった重大な不備だけが該当する)がない限り、受理しなければならない。
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: [[建築条件付土地取引]] の場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主のプランに基づいた建築確認申請を行うことになる。また、建築工事着後に買主の希望などで設計変更した場合には、変更に基づいた申請手続きをしなければならない場合がある。
: [[宅地建物取引業者]]は、新築物件 (未完成物件) の販売では、この建築確認を受けるまで販売行為だけでなく、広告もしてはいけないことになっている([[宅地建物取引業法]]第33条)。申請中である旨を明示したとしても広告できない。ただし賃貸借契約であれば建築確認前でも契約を締結できる。
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: 建築確認等の処分について不服認められなかったある場合、[[建築審査会]]に対して[[審査請求]]することができる。また、建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる(建築基準法第95条)。なお、かつて建築確認処分についての不服の訴えは審査請求の裁決を経た後でないと提起できないとされていたが、行政不服審査法の全面平成28年4月1日の改正の際の見直しで施行によりこれは廃止された。('''審査請求前置主義'''、旧建築基準法第96条を削除、行政事件訴訟法第8条第1項但書)。
: [[建築条件付土地取引]] の場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主のプランに基づいた建築確認申請を行うことになる。また、建築工事着工後に買主の希望などで設計変更した場合には、変更に基づいた申請をしなければならない場合がある。
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: 建築確認が認められなかった場合、[[建築審査会]]に対して[[審査請求]]することができる。また、建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる(建築基準法第95条)。なお、建築確認処分についての不服の訴えは、審査請求の裁決を経た後でないと提起できないとされていたが、行政不服審査法の全面改正の際の見直しでこれは廃止された。('''審査請求前置主義'''、旧建築基準法第96条を削除、行政事件訴訟法第8条第1項但書)。
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: 建築基準法第6条1項による確認の取消を求める訴えの利益は、当該建築物の建築等の工事が完了することによって失われる(最判昭59.10.26)。こうした場合において、最高裁は、「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務である」と判示し、指定確認検査機関を適正に監督すべき地方公共団体に対し、行政事件訴訟法21条1項の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に該当するとして、周辺住民による地方自治体への損害賠償請求を認めた(最判平17.6.24)。
 
 
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