「てるみくらぶ」の版間の差分

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2016年春ごろより、[[信用調査会社]]である[[東京商工リサーチ]]に、てるみくらぶの[[信用情報]]に対する問い合わせが増加していた。東京商工リサーチは2017年3月23日から取材活動を開始。3月24日の時点で、本社、福岡支社、名古屋支社、大阪サロンが営業を停止していることを確認。本社の従業員は非常用階段を使って出入りしていた。さらに東京商工リサーチと同じ信用調査会社である[[帝国データバンク]]の取材において、てるみくらぶのツアーの[[航空券]]が発券できなくなったり(てるみくらぶは[[全日本空輸]]のシステムから発券を受けており、[[国際航空運送協会]]への支払いが一度でも滞ると発券されない)、ツアー催行が中止されたりするなどのトラブルが発覚した。てるみくらぶは金融機関に緊急融資を要請し、同年3月15日分の国際航空運送協会に対する決済分は決済出来たものの、翌3月22日決済分の決済が不可能となった<ref name="terumi-trouble"/><ref>[http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170405_01.html てるみくらぶ取材ルポ(前編)] 東京商工リサーチ 2017年4月5日</ref><ref>[https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1908/07/news034.html 格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺]ITmedia 2019年8月7日</ref>。
 
[[観光庁]]も、この件の調査を開始し<ref name="terumi-trouble">[http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_V20C17A3000000/ 格安ツアーで発券トラブル 「てるみくらぶ」観光庁調査] 日本経済新聞 2017年3月25日</ref>、同26日に立ち入り検査を行った<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H98_X20C17A3CR8000/ てるみくらぶ、2500人が海外渡航中 支払い済み8万人超] 日本経済新聞 2017年3月27日</ref>。観光庁によると、[[ハワイ州|ハワイ]]の[[ホノルル]]では、現地の[[在アメリカ合衆国日本国大使館]]総領事館に「てるみくらぶを通して、支払い済みの[[ホテル]]代を請求された」との相談が計3件あり、観光庁は安全確保を理由に、追加の支払いに応じることを勧め、費用が足りない場合は、日本からの[[送金]]方法を現地の[[在外公館]]大使館または領事館に聞くよう呼び掛けていた<ref>{{Cite news|title=ハワイでホテル代請求トラブル てるみくらぶツアー客|newspaper=朝日新聞|date=2016-03-28|url=http://www.asahi.com/articles/ASK3X36QKK3XULFA006.html|accessdate=2016-03-28}}</ref>。海外旅行保険では旅行先で旅行会社が経営破綻した際、航空券やホテルの代金の入金が確認されず、現地で請求されて支払ったホテル代や航空券代は一切補償されない(航空券代やホテル代の補償は、航空券の代金の支払いが確認され、かつ搭乗予定便が欠航となった場合のみ補償される)。
 
3月27日、てるみくらぶは[[東京地方裁判所]]に自己破産を申請し倒産(=経営破綻)。同日地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産申請時の負債は約151億円<ref name="databank"/><ref name="syuzaikouhenn">[http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170406_02.html てるみくらぶ取材ルポ(後編)] 東京商工リサーチ 2017年4月6日</ref>。東京商工リサーチが算出している「リスクスコア」(向こう12ヶ月における倒産確率を統計的手法を用いて100から1まで数値化した客観的な指標)は2016年9月以降は、最高リスクである「1」(倒産確率は19.84%)であった<ref name="syuzaikouhenn" />。