「再閲民法草案」の版間の差分

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民法典論争は旧民法の公布の後も収まることはなく、[[第2次伊藤内閣]]期の[[1892年]]11月、旧民法は[[1896年]]12月31日まで施行を延期することが決定され、伊藤博文は内閣[[法典調査会]]を設置した。延期の当時は各条文は修正が終わり次第、逐条を施行することができるとされていたが、結果的には[[第3次伊藤内閣]]期の[[1896年]]4月に旧民法の全部が廃止され、これに替わり現行の'''[[民法_(日本)|民法]]'''(明治29年4月27日法律第89号、明治31年法律第9号)が施行された。また、旧民法から分離された[[法例]]も同時に廃止され、後継の法例が設置された<ref group="注釈">後者の法例は2006年の全部改正により、[[法の適用に関する通則法]](平成18年法律第78号)と改称。</ref>。
 
旧民法は、家族員や妻の権利能力をできるだけ強調し、個人の人格を尊重する考え方であり、また長男子による家督相続を認めつつも二・三男以下の相続における地位を補強しようとするものであったが<ref>[[#宮川澄|宮川澄]]、128頁。</ref>、この旧民法と旧法例に代わる1896年<ref>内閣官報局、1896年。[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787999/92 『民法』](明治29年4月27日法律第89号)。法令全書。</ref>及び1898年の民法と法例の公布により、フランス法学に基づくボアソナードの影響は相対的に低下した。また、後の1905年には[[相続税法]](明治38年1月1日法律第10号)が施行された。
 
なお初代[[司法卿]]であった江藤新平は[[1874年]]に40歳で[[死刑]]に処され、旧民法も現行民法の成立も見ることはなかった。箕作麟祥は1889年からは[[東京法学校]]の初代校長、[[1893年]]からは[[法典調査会]]主査委員を務め、[[1897年]]に51歳で亡くなったが、彼によるフランス法典の翻訳書や解釈書は多く残されている。