「国家行政組織法」の版間の差分

[[戦後#第二次世界大戦後|戦後日本]]の[[日本の行政機関|行政機関]]の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、[[会計検査院]]、内閣に置かれる機関（[[内閣官房]]、[[人事院]]、[[内閣法制局]]、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]][内閣府]]等）、[[内閣府]]、[[復興庁]]はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法の適用を受けない。官庁の位置づけについて法律上格上、格下の概念はないが、これらの官庁は、他の省庁より位置づけが高いとされることがある。[[建制順]]に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。