「日本放送協会」の版間の差分

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NHKの記事なので「NHKは」「NHKの」などは省略
m (NHKの記事なので「NHKは」「NHKの」などは省略)
== 概説 ==
{{main2|沿革|日本放送協会の沿革}}
NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「[[公共の福祉]]のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて[[国際放送]]および[[協会国際衛星放送]]を行うこと」となっている(法15条、定款3条)。また、同法の規定により1926年に設立された'''社団法人日本放送協会'''の業務を継承している(法附則第13項)。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した'''社団法人東京放送局'''、'''社団法人名古屋放送局'''、'''社団法人大阪放送局'''(現:[[NHK放送センター]]、[[NHK名古屋放送局]]、[[NHK大阪放送局]])の業務を統合して設立されたものである<ref>[https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009060006_00000 社団法人日本放送協会設立 - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス]</ref><ref group="注">戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。</ref>。
 
東京都港区にあったNHKの主たる事務所を、昭和40年代に順番に東京都渋谷区に順次(法17条、定款6条1項)。NHKは設立目的を達成するため、[[国内放送]]として[[中波放送]](AMラジオ)・[[超短波放送]](FMラジオ)・[[テレビジョン放送]]の[[基幹放送]]([[地上基幹放送局#特定地上基幹放送局|特定地上基幹放送局]]を用いて行うものに限る)を行うことになっており(法20条第1項)、さらに[[在外日本人]]向け[[国際放送]]及び外国人向け国際放送を行うことになっている(法20条第4項)。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる(法4条1項)。
 
公共放送としての事業規模は、[[英国放送協会]] (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外に[[NHKコスモメディアアメリカ]]、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている<ref>[http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kanren/ NHK経営情報]。</ref><ref group="注">株式会社[[放送衛星システム]]もNHKが49.998%を出資する関連会社である。</ref>。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社[[電通]]25%の共同[[出資]]による株式会社[[総合ビジョン]]を設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けで[[NHKエンタープライズ]]に吸収合併した。
: 「NHK」という略称は[[日本発条]]株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた<ref>登録(第386781号)、なお日本発条は1951年10月19日(第404159号)。</ref>。ただし当時は[[サービスマーク]]制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日<ref>第3048038号</ref>。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
; ロゴマーク
:丸みを帯びた赤文字を三つの卵形図形で囲った先代の[[ロゴマーク]]は[[1995年]][[3月22日]]から使われていたもので、当時NHKに在籍していた[[アートディレクター]]の[[中谷日出]]<ref group="注">のちに[[デジタル・スタジアム]]のデジスタ・ナビゲーター、[[NHK解説委員室|解説委員]]を務める。</ref>がデザインを考案し、NHKの所有物(中継車など)や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、『[[三つのたまご]]』というテレビ番組の名称はこのロゴを由来としていた。卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴもこの時期から併用されていたが、後記する[[NHKプラス]]の本配信を控えた[[2020年]][[3月30日]]以降はこちらをベースに角度・文字間隔を調整したものが正式なロゴとなり、[[灰色]]をベースとしたものに変更されている(冒頭掲載のロゴを参照)。
; その他の略称
: その他のNHKの略称として[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]では「GTV」({{lang-en-short|general television}})を使用し、[[NHK教育テレビジョン|教育テレビ]]では「ETV」({{lang-en-short|educational television}})を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした<ref group="注">地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。</ref>。衛星放送は「{{読み仮名|[[NHK BS1|BS1]]|ビーエスワン}}」、「[[NHK衛星第2テレビジョン|BS2]](ビーエスツー)」、「[[NHKデジタル衛星ハイビジョン|BShi]](ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも)」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「{{読み仮名|[[NHK BSプレミアム|BSプレミアム]]|ビーエスプレミアム}}」を使用している。<ref group="注">尚、受信機のEPG等で確認できる局ロゴに関しては[[2020年]]から「BSP」の略称を使用している。</ref><ref group="注">2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送が[[BS1]](ビーエスワン)、第2放送が{{読み仮名|BS2|ビーエスツー}}、ハイビジョン放送が{{読み仮名|BShi|ビーエスハイビジョン}}と略称されていた。</ref>。そして2018年12月1日から新たに「{{読み仮名|[[NHK BS4K|BS4K]]|ビーエスヨンケイ}}」と、「{{読み仮名|[[NHK BS8K|BS8K]]|ビーエスハチケイ}}」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
 
== 公共放送として ==
{{Main|公共放送}}
{{See also|国営放送#日本の現状}}
NHKは、'''[[公共放送]]'''であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは[[国家]]が直接運営し国費を財源とする'''[[国営放送]]'''や、[[広告]]([[コマーシャルメッセージ]])を放送し広告料収入を主な財源とする'''民間放送'''と区別されるものである。
 
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には[[国会 (日本)|国会]]の[[総務委員会]]や[[本会議]]での承認が必要であるなど、経営、[[番組]]編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。[[総務大臣]]はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ(法66条)、その費用は国([[日本国政府]])が負担することになっている(法67条)。
 
=== 受信料制度 ===
{{Main|NHK受信料}}
NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者はNHKと契約することが規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たした[[テレビ受像機|テレビジョン受信設備]]の設置者から、受信契約に基づく[[受信料]]を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、[[国際放送]]に対する[[日本国政府]]からの[[補助金|交付金]]がある。
 
[[フランス]]・[[アメリカ合衆国]]・[[大韓民国|韓国]]・[[ドイツ]]などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかしNHKのが、[[番組宣伝]]や、[[ACジャパン]]との[[タイアップ]]による[[公共広告]]は、任意で流すことができる。
 
=== 法人税の免除 ===
NHKは[[法人税法]]上の[[公共法人]]とされているため、[[法人税]]の納税義務が免除されている。ただし[[地方税法]]上では非課税とされていないため、法人の[[道府県民税#法人の道府県民税|道府県民税(都民税)]]、[[市町村民税#法人の住民税|市町村民税]]については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
 
=== 経営、財務 ===
==== 経営計画 ====
NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。
 
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
=== 放送技術 ===
{{Main|NHK放送技術研究所}}
技術開発、国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、[[ソニー]]や[[パナソニック]]など民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
 
=== 防災関連 ===
NHKは、[[災害対策基本法]]第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、[[気象業務法]]第15条第6項では、[[気象庁]]から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
 
地震・津波関連については、[[緊急地震速報]]を地域に関係なく放送しており、[[津波警報]]([[津波注意報]]・[[大津波警報]]を含む)発令と同時に[[緊急警報放送]]を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
 
=== 宣伝、広告の禁止 ===
法83条1項に基づいて、NHKは広告放送(他人の営業に関する広告の放送)の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられているわけではない。
 
これについて、NHKが取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』<ref>{{PDFlink|[https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/bc-guideline/pdf/guideline2015.pdf NHK放送ガイドライン2015]}} 日本放送協会、2019年1月27日閲覧。</ref>では、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、[[流行語]]などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。
* 本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
* 視聴者の理解を助けることになるか
** かぐや姫はこれを拒んだため、[[第24回NHK紅白歌合戦]]の出場を拒否している。[[第43回NHK紅白歌合戦]]では、そのままの歌詞で歌われた。
* [[B.B.クィーンズ]]の『[[おどるポンポコリン]]』は、「[[キヨスク]]」という店名が差し替えなしで歌われている。
: ただし1990年代頃から「芸術作品の放送にあたっては、NHKの国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、[[aiko]]の『[[ボーイフレンド (aikoの曲)|ボーイフレンド]]』には「『テトラポット』のぼって」と、[[消波ブロック]]の商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった<ref>{{Cite news |date=2015-04-22 | url = https://www.j-cast.com/2015/04/22233710.html?p=all | title=HKT48、「テトラポッド」と歌う 登録商標や商品名を言い換えるNHKの方針は最近変わったのか |work=J-castニュース|publisher=ジェイ・キャスト|accessdate=2018-07-27}}</ref>。[[松平健]]の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。[[いきものがかり]]の『[[SAKURA]]』も歌詞の中に[[大手私鉄]][[小田急電鉄]]の通称[[小田急小田原線|小田急線]]の歌詞の差し替えずに歌われた。[[グループ魂]]は[[第56回NHK紅白歌合戦]]で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の[[琴欧洲勝紀|琴欧州]]の協力を得て披露した。[[瑛人]]の『[[香水 (瑛人の曲)|香水]]』の歌詞に登場する「[[ドルチェ&ガッバーナ]]」も歌詞の差し替えは行われていない<ref>[https://www.chunichi.co.jp/article/155225 瑛人、紅白初出場!「香水」”ドルチェ&ガッバーナ”問題もクリア― NHK側が問題なしの見解示す]中日スポーツ 2020年11月16日</ref>。またプレイバックPart2の差し替えが行われたのは[[レッツゴーヤング]]であり、[[第29回NHK紅白歌合戦]]では歌詞通り歌われた。
 
; テレビドラマやドキュメンタリー
: 番組で特定の企業を扱うことに関しては、[[連続テレビ小説]]において、2014年秋の『[[マッサン]]』以降、『[[あさが来た]]』『[[とと姉ちゃん]]』『[[べっぴんさん]]』『[[わろてんか]]』『[[まんぷく]]』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、NHKプロデューサーの[[遠藤理史]]は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており<ref>{{cite news|title=朝ドラと企業家、蜜月なぜ NHKが宣伝に加担してる?|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|date=2016-06-06|author=後藤洋平|url=https://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html|accessdate=2016-07-21|publisher=[[朝日新聞社]]|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160713045246/http://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html|archivedate=2016年7月13日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいた[[フィクション]]」とすることで対処している。
: このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『[[プロジェクトX〜挑戦者たち〜]]』が転機になったという指摘がある<ref>{{cite news|title=企業PR?NHK朝ドラが女性実業家ばかりのワケ|newspaper=[[読売新聞]]|date=2016-05-14|author=殿村美樹|url=https://www.yomiuri.co.jp/entame/ichiran/20160511-OYT8T50080/|accessdate=2016-09-30|publisher=[[読売新聞社]]}}</ref>。
: ただ企業や商品名ロゴの写り込み程度は広告放送とみなていないため原則として隠していない<ref>民間放送が[[企業]]や[[商標|商品名]][[ロゴタイプ|ロゴ]]の写り込みを同業他社が提供する番組や、[[ジャニーズ事務所]]に所属するタレントが出演する番組を中心に[[ぼかし]]処理で隠すことがあり、番組によっては[[架空]]のデザインに差し替えることがあるのに対し、NHKの場合は企業や商品名ロゴの写り込み程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していない</ref>
 
== 地域放送局 ==
 
=== 地域局の組織再編 ===
NHKは全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。
 
特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された<ref>{{Cite web|url=https://www.nhk.or.jp/hokkaido/hkd_centers/|title=NHK放送受信料窓口のご案内|accessdate=2015-12-30|publisher=NHK札幌放送局}}</ref>。また、広島県の[[NHK福山支局|福山支局]]では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される<ref>{{Cite web|url=https://www.nhk.or.jp/hiroshima/station_info/fukuyama/move_info.html|title=福山支局の移転について|accessdate=2015-12-30|publisher=NHK広島放送局}}{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。同様に兵庫県の[[NHK姫路支局|姫路支局]]でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は[[尼崎市]]の阪神営業センターに変更された。
== 組織・人事・賃金 ==
=== 上部組織 ===
放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは'''経営委員会'''と'''監査委員会'''で、その次に'''会長'''職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO([[最高経営責任者]])であり、会長はCOO([[最高執行責任者]])とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)。
* 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・'''放送総局'''・視聴者事業局・営業局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※(放送文化研究所・放送技術研究所)・各放送局※
* 放送総局:解説委員室・[[NHK放送センター#アナウンサー|アナウンス室]]・[[NHKオンデマンド]]室・編成局・制作局・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・[[NHK首都圏放送センター|首都圏放送センター]]
: 協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される(法50条1項)。理事会は協会の重要業務の執行について審議する(法50条2項)。
; 会長
: 会長は経営委員会の議決により選任される(法52条1項・2項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。会長の職務は協会の代表と業務の総理である(法51条1項、定款36条1項)。1980年代末期より会長は内部昇格が主<ref group="注">それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経てNHKの役員に就任した者ばかりだった</ref>であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
:* 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で(このため収入は前職より確実に減少する)、さらに国会答弁や[[マスコミュニケーション|マスコミ]]対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる<ref>『[[週刊文春]]』2013年11月28日号</ref>。
: 副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である(法51条2項、定款36条2項)。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は2年(法53条1項、定款39条)。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である(法51条3項)。
 
=== 主な職種 ===
NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。
* [[アナウンサー]]
* 記者
* 放送管理 - 経理や総務、[[予算]]策定、編成<ref>[https://www2.nhk.or.jp/archives/search/special/detail/?d=backstage023 特集 その時、舞台裏では…「番組編成編」 NHKアーカイブス]</ref>など。
* 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。
NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。
 
=== 職員の賃金 ===
なお、NHKの[[賃金]]は以下のように公表されている。数字上では[[霞ヶ関]]の官公庁[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の'''平均年収は約1160万円'''である<ref>「平成27年度、収支予算と事業計画の説明資料[https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf]」職員給与総額(各種手当込:退職金除く)1194.1億円 /(職員数)10292人=1,160万円。</ref>。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド('''約688万円''' 1£=160円換算)である<ref>「BBCの年次報告書」12 JULY 2016『The Telegraph News』</ref>。
* '''理事(役員)待遇'''
: 年俸1694万円+月の諸[[手当 (給与)|手当]](住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B)
: 基本年俸1403万円 - 1694万円+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B
一般職員については基本給、[[賞与|ボーナス]]、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
: NHKではモデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で[[退職]]した[[堀潤]]は、2013年4月1日の[[ニコニコ動画]]で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの[[小田切誠]]の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある<ref>宮脇睦「なぜマスコミは「籾井いじめ」に半狂乱したのか」https://ironna.jp/article/5091?p=2</ref>。
 
== 施設・関連機関 ==
** [[NHK大阪ホール]] - 『[[上方演芸ホール]]』『[[三枝とナニワ三姉妹!]]』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
* NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
ほかNHKが他、所有する施設には、[[NHK放送博物館]]、[[NHK放送文化研究所]]、[[NHK放送技術研究所]]<ref group="注">東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。</ref>、[[千代田放送会館]]、NHK京都保養所洛風荘がある。
=== 過去 ===
いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。
*** NHKクロニクル 番組表ヒストリー<ref>[https://www.nhk.or.jp/archives/chronicle/ 番組表ヒストリー |NHKクロニクル]</ref>
**: 1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス<ref>[https://www.nhk.or.jp/archives/about/ NHKアーカイブスとは] |NHKアーカイブス</ref>が保存している番組の検索も可能。
*** 番組タイムマシーン<ref>[https://www.nhk.or.jp/archives/chronicle/timemachine/ 番組タイムマシーン |NHKアーカイブス] - NHKがテレビ放送を開始した1953年2月1日以降のNHK東京のテレビ番組表が掲載されている(1953年1月の実験放送の番組も確認できる)。日付部分をクリックすると、年月日を変更できるカレンダーが表示され番組表が確認できる。番組タイトルをクリックすると、クリックした番組以降の当日の放送が番組表ヒストリーの検索結果として表示される。</ref>
**: NHKがテレビ放送を開始した1953年以降のNHKのテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。
*** NHKアーカイブス保存番組検索<ref>{{cite web |url=http://archives.nhk.or.jp/chronicle/ |title=NHKクロニクル NHKアーカイブス保存番組検索 |accessdate=2009年6月21日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120126025504/http://archives.nhk.or.jp/chronicle/ |archivedate=2012年1月26日 }}</ref>
**: NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。
 
=== 民放番組の放送 ===
民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、[[文化庁芸術祭賞]]、[[放送文化基金|放送文化基金賞]]、[[ギャラクシー賞]]、[[日本民間放送連盟賞]]、[[日本放送文化大賞]]、[[ATP賞]]などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からはNHK・民放を問わずも含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSプレミアム(開始当初はNHK BS2)で毎年放送されている。
 
また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠では[[TBSテレビ|TBS]]系列で放送された『[[大岡越前 (テレビドラマ)|大岡越前]] 第2部』([[加藤剛]]主演、1971年、[[C.A.L.]]製作)を放送したり<ref>[http://www4.nhk.or.jp/meisaku-oooka/ 名作時代劇 大岡越前 第2部] NHK {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130804161126/http://www4.nhk.or.jp/meisaku-oooka/ |date=2013年8月4日 }}</ref>、NHKと[[在京テレビジョン放送局|在京民放キー局]]各社(テレビ東京を除く)など共同出資している[[日本国際放送]]を通して、民放制作[[民間放送教育協会]]を含む民放制作のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり<ref>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000313028.pdf|title=国際放送の現状|accessdate=2020-12-09|publisher=|date=2014-08|website=総務省情報流通行政局|pages=13,16}}</ref>、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある<ref>{{Cite web|title=NHKで民放制作のテレビ番組が放送へ。BS8Kで|url=http://www.phileweb.com/news/d-av/202012/09/51731.html|website=PHILE WEB|accessdate=2020-12-09|publisher=|date=2020-12-09}}</ref>。
 
テレビアニメではNHK-BSでの『[[美少女戦士セーラームーン (テレビアニメ)|美少女戦士セーラームーン]]』([[テレビ朝日]]系)、『[[けいおん!]]』([[TBS]]系)、Eテレでの『[[日常 (漫画)|日常]]』(再編集版)や『[[ラブライブ!シリーズ]]([[ラブライブ! (テレビアニメ)|ラブライブ!]]・[[ラブライブ!サンシャイン!!]])』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、[[進撃の巨人 (アニメ)|進撃の巨人]]に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作(第3期)の放送権が各民放から移行した。
 
=== 放送を通したバリアフリー ===
* NHKでは主に教育・教養系のチャンネルを中心にして[[視覚障害者]]・[[聴覚障害者]]のための番組を多数制作してきた。
* 1990年からは、ニュース映像に[[手話]]通訳や文字での要約スーパーを入れた定時[[報道番組|ニュース番組]]『[[NHK手話ニュース]]』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
* また[[文字多重放送]]による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは[[生放送|生番組]](ニュース、情報、スポーツ中継など)で[[リアルタイム字幕放送]]を導入。後に[[ゴールデンタイム]]・[[プライムタイム]]のほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。
 
=== 番組再販・インターネット配信 ===
以前から番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは、大河ドラマなど、[[衛星放送|CS]]各局への[[番組販売|番組再販]]が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
 
==== NHKの番組を放送した民放局 ====
: メガTONネットワーク時代、「[[ニルスのふしぎな旅]]」をネットワークぐるみで放送した。
; [[沖縄テレビ放送]]([[フジテレビ系列]]([[フジネットワーク|FNS]]))
:開局していなかった [[沖縄返還|本土復帰]]前でNHKがまだ開局していなったため、[[琉球電信電話公社|日琉マイクロ回線]]が開通した後の1965年3月から[[沖縄放送協会]](OHK・現在のNHK沖縄放送局)が開局する1968年12月まで、独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。おり、『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『[[スタジオ102]]』『[[私の秘密]]』『NHK紅白歌合戦』などの番組を同時または遅れネットで放送した。特に『[[NHKニュース]]』が東京からのニュース番組として扱われ、OHK開局直後は[[フジニュースネットワーク|FNN]]の[[FNNニュース|ニュース番組]]に変更されている。教育テレビの[[学校放送]]番組は、当時の[[琉球政府]][[文教局 (琉球政府)|文教局]]提供で放送され、OHK開局後もしばらく続いた。
; [[琉球放送]]([[ジャパン・ニュース・ネットワーク|JNN]]・[[ジャパン・ラジオ・ネットワーク|JRN]]系列)
: 復帰前に『のど自慢素人演芸会』(現在のNHKのど自慢)をOHK開局前まではテレビとラジオで[[サイマル放送|同時に放送]]され、復帰直前まではラジオのみであった。教育テレビやラジオ第2の学校放送番組(琉球政府文教局提供)を復帰直前まで放送していた。またラジオ開局直後には『[[ひるのいこい]]』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『[[未来少年コナン]]』、2000年には[[放送番組センター]]の配給で『[[ドキュメントにっぽん]]』が放送された。
: 教育テレビの陶芸番組(30分)をCMなしで放送していた。
; KBS京都・[[サンテレビジョン]]・[[岐阜放送]](いずれも独立局)
: 上述3局開局時『NHKニュース』のネット申し入れ、NHKがそれを受け入れたため同時ネットで放送していた<ref>{{Cite news|title=民放でNHKニュースを放送|newspaper=毎日新聞|pages=9|date=1968-06-29(夕刊)}}</ref>(1970年3月31日まで<ref>{{Cite|和書|author=日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室|title=NHK年鑑'70|date=1970|publisher=日本放送出版協会|pages=59}}</ref>、岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送)。
; [[モバHO!#映像放送|モバイル.n]]([[モバイル放送]])
: NHKニュース(首都圏ローカルニュースを含む)や一部の番組を提供していた。
インターネット上での配信(配信実験も含む)について、下記にまとめる。
; [[goo]]([[NTTレゾナント]])
: 『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
; Screenplus ([[エー・アイ・アイ|AII]])
: 『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『[[その時歴史が動いた]]』「[[NHKスペシャル]]『[[宇宙 未知への大紀行]]』」『[[おかあさんといっしょ]] 』『はじめまして!』『[[ぐ〜チョコランタン]]』など。一部無料。
 
== 日本国外の放送局との協力関係 ==
NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、[[アジア太平洋放送連合]]常任理事局である(会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた)。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。[[国際協力機構|JICA]]等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
 
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「[[日本賞]]」や[[NHKアジア・フィルム・フェスティバル]]の主催者として、日本国外への認知度を広げている。
 
=== 番組コンテンツ ===
以前から欧米を中心とした[[海外ドラマ]]の放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『[[名探偵ポワロ]]』『[[大草原の小さな家]]』『[[ER緊急救命室]]』『[[シャーロック・ホームズの冒険 (テレビドラマ)|シャーロックホームズの冒険]]』『[[ビバリーヒルズ青春白書]]』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、[[韓流]]の火付け役ともなる『[[冬のソナタ]]』『[[チャングムの誓い]]』などの韓国のドラマ、『[[北京バイオリン]]』などの中国のドラマも放送している。『[[デスパレートな妻たち]]』『[[アグリー・ベティ]]』『[[スター・ウォーズ クローン大戦|スター・ウォーズ クローンウォーズ]]』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。
 
日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなく[[WOWOW]]やBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には[[国際メディア・コーポレーション]]が設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。
 
このほか、『[[プラネットアース]]』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つ[[イギリス]]BBCや[[ナショナルジオグラフィック]]と協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「[[生きもの地球紀行]]」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。
アメリカの[[CNN]]やABC、イギリスBBC、ドイツ[[第2ドイツテレビ|ZDF]]、[[ドイツ公共放送連盟|ARD]]、フランス[[フランス2|F2]]、[[中華人民共和国|中国]][[中国中央電視台|CCTV]]、韓国[[韓国放送公社|KBS]]などニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。[[日本における衛星放送#CSデジタル|CS]]等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。
 
[[アメリカ同時多発テロ事件]]や[[アメリカ合衆国大統領選挙]]といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局(ほとんどはABC)の映像を[[通訳]]付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『[[PBSニュースアワー]]』といったニュース番組を放送している。
 
== 問題点と批判 ==
=== 内部組織と組織改革 ===
{{See also|NHK民営化}}
内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。過去には、NHKの民営化や国営化計画も浮上した。
 
==== 人事制度の抜本見直し ====
NHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「[[セクショナリズム]]」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。
* 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
* 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
* 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
* 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。
2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、NHKは2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と[[労働組合]]に示し<ref>{{Cite news|title=【ZOOM】厚遇批判に「自主的な変化」 NHK「基本賃金10%削減」案|newspaper=産業経済新聞|date=2013-02-19|author=織田淳嗣(NHK取材班)|url=http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130219/ent13021907490002-n1.htm|accessdate=2013-02-20|publisher=MSN産經ニュース}}</ref>、同年4月4日に概ね労使合意に至っている<ref>[http://web.archive.org/liveweb/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040BJ_U3A400C1TJ0000/ NHK、給与1割削減に労使合意] - 2013年4月4日日本経済新聞Web刊(2013年10月13日閲覧)</ref>。
 
==== 役職定年制度 ====
NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての[[定年]]を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま[[嘱託社員|嘱託職]]となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
 
[[日本のアナウンサー|アナウンサー]]の場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。[[宮本隆治]]のように定年でNHKを退職する者や、[[松平定知]]のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、[[三宅民夫]]のように嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や[[NHK放送研修センター・日本語センター|日本語センター]]に転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
 
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。
 
==== 企業年金と巨額欠損 ====
NHKでは退職者向けの[[企業年金]]制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円(2008年時点)とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率(割引率)を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対してNHK側では15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった<ref>[https://diamond.jp/articles/-/4567 NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪 |inside Enterprise |ダイヤモンド・オンライン]</ref>。
 
==== 関連組織への天下り ====
{{Main|NHKの関連団体}}
NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・[[公益法人]]・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に<ref>{{PDFlink|[https://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0516.pdf 「公共放送の在り方 NHK改革を巡る議論」国立国会図書館ISSUE BRIEF 2006年3月3日]}}</ref>、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
<!--一旦コメントアウト。ノート参照
虎ノ門ニュースに宛てられたメールでかつてNHKの関連会社に勤務していたという女性が、次のような内部告発を寄せている。関連会社はNHKからの天下り先で、彼らは一日、新聞を読んで過ごす。実務をするのはほとんどパート労働者で、視聴者とのトラブルにも若い女性社員があたり、天下り組は対応しない<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=Y-v-VLt6xic&t=7226s NHK改革 高市早苗前総務相を迎えて] 【虎ノ門ニュース】[[有本香]]×[[高市早苗]] 2020/10/29(木)</ref>。
=== 政府・政治との関わり ===
{{See also|国営放送}}
NHKは、予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や[[予算委員会]]等で、[[国会議員]]から質問されることもある。このように[[政治]]が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある(同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
 
[[吉田茂]]を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『[[日曜娯楽版]]』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし[[武田徹]]は、同番組の[[放送作家]]・[[三木鶏郎]]が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している<ref>武田徹 『NHK問題』 [[筑摩書房]]、2006年12月、108〜122頁。ISBN 978-4-480-06336-6</ref>。
 
1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で[[逮捕]]され[[保釈]]中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。
 
2004年に『[[週刊現代]]』が、NHK職員の中に国会議員や[[国務大臣|閣僚]]経験者の子弟が少なくないことを報じている。
 
2008年の9月に行われた[[2008年自由民主党総裁選挙|自民党総裁選]]関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間[[報道]]したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話してた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。[[自由民主党 (日本)|自民党]]のPRですよ」と発言していたことが明らかになった<ref>総裁選報道への質問電話に NHK側『自民のPR』] [[東京新聞]] 2008年10月9日 夕刊</ref>。
 
イギリスの日刊紙「[[タイムズ]]」は2014年10月17日付の記事において、NHKは編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、NHKの英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するに際して、[[第2次安倍内閣 (改造)|安倍晋三政権]]の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また[[南京事件 (代表的なトピック)|南京事件]]・[[日本の慰安婦|従軍慰安婦]]・[[尖閣諸島問題|中国との領土問題]]への言及を禁止されているという<ref>{{cite news|title=Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’|newspaper=タイムズ|date=2014-10-17|url=https://www.thetimes.co.uk/article/japans-bbc-bans-any-reference-to-wartime-sex-slaves-s7qtbxr0kc0|accessdate=2014-10-18}}</ref>。
 
==== 会長・籾井の政府との癒着発言 ====
元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、NHKと政府の癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした<ref>{{cite news|title=「政治と癒着…NHKのためなら」籾井節、最後の会見も’|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル版|date=2017-01-20|url=https://www.asahi.com/articles/ASK1M5GBNK1MUCLV00R.html|accessdate=2017-02-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170223181831/http://www.asahi.com/articles/ASK1M5GBNK1MUCLV00R.html|archivedate=2017年2月23日}}</ref>。
 
==== 軍用地所有 ====
2009年5月、東京・[[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]の[[アメリカ軍]]基地・『[[赤坂プレスセンター]]』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、[[報道機関]]、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった<ref>NHK:軍用地所有 東京・六本木の米軍基地一部、国有地交換後も残る 毎日新聞 2009年5月25日</ref>。
 
==== 原発問題 ====
2012年11月28日、『[[クローズアップ現代+|クローズアップ現代]]』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった<ref>[https://web.archive.org/web/20130401074308/http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm 原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請] 産経新聞 2013年4月1日</ref>。
 
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『[[ラジオあさいちばん]]』では、コーナー出演の予定だった[[外務省]]元首席事務官で[[東洋大学]]教授の[[中北徹]]が[[原子力撤廃|脱原発]]の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日にNHKに原稿を送ったところ原稿について担当者から「([[2014年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った<ref>NHK:「脱原発」拒否 ラジオ番組、大学教授出演取りやめ 毎日新聞 2014年1月31日</ref>。これについて、[[毎日新聞]]は[[社説]]を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた<ref>社説:NHKと政治 萎縮せず果敢な放送を 毎日新聞 2014年2月1日</ref>。
 
==== 天皇の「おことば」 ====
2013年12月23日、天皇[[明仁]](当時)80歳の[[誕生日]]にあたり発表された「おことば」が発表され、NHKはお言葉一部編集した上で放送した。この件に関して、NHKは[[憲法改正論議|憲法改正議論]]を進める[[第2次安倍内閣|安倍政権]]に配慮し、[[日本国憲法|憲法]]に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた<ref>【ビジネス・ジャーナル】2014年1月23日付[https://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html 「NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道〜蜜月・安倍政権への“配慮”」]</ref>。
 
=== 受信料制度・未払い問題 ===
{{See also|NHK受信料#受信料制度の問題点}}
1973年、朝日新聞記者の[[本多勝一]]は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した<ref>『NHK受信料拒否の論理』未来社 1973 のち朝日文庫1991</ref>。
 
2000年代以降、相次ぐ[[NHKの不祥事]]で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や[[与党]]、[[野党]]、総務省などで議論されている<ref>{{Cite web|title=総務省|放送を巡る諸課題に関する検討会|放送を巡る諸課題に関する検討会|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/index.html|website=総務省|accessdate=2020-07-15|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=NHK受信料、見直しへ議論 総務省の有識者会議|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58200240X10C20A4EA4000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-07-15|language=ja}}</ref>。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して[[簡易裁判所]]に対する[[支払督促]]の申し立てを行っており、未契約者に対しても[[民事訴訟]]をできるだけ速やかに実施すると発表した<ref>「[https://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/061005.html 民事手続きによる受信料の支払督促の実施について]」 日本放送協会、2006年10月5日。</ref>。
==== 受信料を巡る訴訟 ====
* 2007年 - 元職員が[[ケーブルテレビ]]加入で、勝手に[[NHK-BS]]が観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう[[訴訟]]を起こしたが、訴えは退けられた<ref name="asahi-070224">受信料「不服」、NHK元職員が請求凍結求め提訴 - 社会(朝日新聞)</ref>。
* 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内の[[ホテル]]に対して142万円の[[損害賠償]]を求める訴訟を起こした<ref name="searchina20090624"/>。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである<ref name="searchina20090624">[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=national_0624_014.shtml 【YouTube】NHK受信料巡る訴訟合戦勃発か] サーチナ 2009年6月24日 </ref>。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた<ref>受信契約拒否問題でNHKが提訴取り下げ 会社側が受信料支払いへ 産経新聞 2009年7月9日更新、28日閲覧</ref>。
* NHKは東京都[[練馬区]]の男性と[[江東区]]の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め[[東京地方裁判所|東京地裁]]に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた<ref>NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 産経新聞 2009年7月28日更新、同日閲覧</ref><span id="announcer" name="announcer"></span>。
* 2014年9月5日 - [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]の第二[[小法廷]]にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、[[鬼丸かおる]]裁判長はNHK側の[[上告]]を退け、「5年で[[時効]]」とする[[判決 (日本法)|判決]]を下した<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASG954G16G95UTIL01G.html NHK受信料の未払い「5年で時効」 最高裁が初判断]</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140905/trl14090516270005-n1.htm NHK受信料5年で時効 最高裁が初判断]</ref><ref>[https://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50180/ NHK受信料、5年で時効成立…最高裁初判断]</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140906k0000m040040000c.html 受信料:時効5年確定、NHKの上告棄却…最高裁初判断]</ref><ref>[https://news.nicovideo.jp/watch/nw1222062 NHK受信料、5年で時効=最高裁が初判断]</ref><ref>[https://u-note.me/author/agatasei/20140906/160011/ 受信料は時効5年と最高裁判決も「主張があれば5年に」とNHKは変わらず]</ref>。この5年時効の[[確定判決]]は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=PfbA_EemL98 NHK受信料滞納、時効5年確定]</ref><ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/05/nhk-reception-fee_n_5770568.html?utm_hp_ref=japan NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断]</ref><ref>[https://the-liberty.com/article.php?item_id=8386 受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効]</ref>。
* ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県[[朝霞市]]の市議・大橋昌信([[NHKから国民を守る党]]の党員)がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ<ref name="bengoshi"/>でNHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた<ref name="bengoshi"/>。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下した<ref name="bengoshi">[https://www.bengo4.com/internet/n_5038 ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決] - 弁護士ドットコム</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260027-n1.html|title=ワンセグ携帯所有者、NHK受信料の契約義務なし さいたま地裁判決|accessdate=2016-08-26|author=|date=2016-08-26|publisher=産経ニュース}}</ref>が、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている<ref>2018年6月21日 朝日新聞 「二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務 東京高裁判決」</ref>。
* NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、NHKの前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した<ref>{{Cite web|title=映らないテレビ判決、NHK控訴へ 受信契約義務めぐり:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN7266YGN72UCVL01W.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-07-15|language=ja}}</ref>。
 
=== 広告・商業主義 ===
{{Main|NHKの関連団体#関連団体の問題点}}
NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた<ref>NHK放送文化研究所 2004年11月号「放送研究と調査」</ref>。このほか[[土曜ドラマ (NHK)|土曜ドラマ]]『[[ハゲタカ (2007年のテレビドラマ)|ハゲタカ]]』を[[東宝]]と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。
 
なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。
 
=== 民放との関係 ===
{{main|NHKニュース10|あさイチ}}
{{main|NHKニュース10|あさイチ}}民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。[[FIFAワールドカップ|サッカーW杯]]や[[近代オリンピック|オリンピック]]などのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず([[ジャパンコンソーシアム]])、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは[[読売新聞]]から[[読売ジャイアンツ]]戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという<ref name="giwaku">三橋貴明『疑惑の報道』</ref>。
 
建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという。
2004年9月、当時のNHK会長・海老沢勝二が国会に参考人招致された際、[[中村哲治]]([[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[参議院議員]])が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。また、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した<ref name="giwaku"/>。
 
[[FIFAワールドカップ|サッカーW杯]]や[[近代オリンピック|オリンピック]]などのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず([[ジャパンコンソーシアム]])民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという。
NHKの放送体制は民業圧迫を懸念する民放の反発も招いてきた<ref>『[[産経新聞|MSN産経ニュース]]』2013年9月21日付</ref>。なお、NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。
 
2001年、[[読売新聞]]から[[読売ジャイアンツ]]戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという<ref name="giwaku">三橋貴明『疑惑の報道』</ref>。
 
2004年9月、当時のNHK会長・海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、[[中村哲治]]([[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[参議院議員]])が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継ではにおいてカットされた。また、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した<ref name="giwaku"/>。
 
NHKの放送体制民業圧迫となっていると懸念する民放の反発も招いてきた<ref>『[[産経新聞|MSN産経ニュース]]』2013年9月21日付</ref>。なお、NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。
 
=== 視聴率との関係 ===
受信料で成り立つNHKはっており「[[視聴率]]に左右されないテレビ局」を謳っている<ref>[https://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-20.htm 「NHKだからできる放送」とは何か] 日本放送協会(2016年1月4日閲覧)</ref>が、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6-182997 日本テレビ視聴率買収事件] [[コトバンク]]</ref><ref>[https://www.news-postseven.com/archives/20140211_240326.html?DETAIL 「毎分視聴率」を出す民放と出さぬNHK 番組制作の意識に差] [[NEWSポストセブン]]2014年[[2月11日]]7時0分配信</ref><ref>[https://biz-journal.jp/2015/01/post_8537.html 明菜、聖子、薬師丸って…若者は興味ゼロ歌手連発で視聴率低下の紅白 捨て合う若者とテレビ] ビジネスジャーナル2015年1月9日配信</ref><ref>[https://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201012250131.html 〈回顧2010・放送〉 NHKに注目 民放連ドラ苦戦] [[朝日新聞デジタル]]2010年12月25日11時38分配信([[2015年の日本|2015年]]12月13日閲覧)</ref><ref>[http://npn.co.jp/article/detail/12400405/ またしても一線級女優のキャスティング…来春NHK朝ドラ主演は堀北真希] [[リアルライブ]][[2011年の日本|2011年]]6月17日15時30分配信(2015年12月13日閲覧)</ref><ref>[http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20140107/enn1401071529014-n1.htm 杏&東出昌大“ごちそうさん愛”で視聴率アップ? NHKニンマリ (1/2ページ)] [[夕刊フジ]](2014年1月7日配信)2016年1月4日閲覧。</ref>。また、かつてNHKの気象情報に出演していた[[気象予報士]]で[[タレント]]の[[半井小絵]]は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している<ref>{{Cite news|title=半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会|url=https://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n2.html|newspaper=産経ニュース|publisher=[[産業経済新聞社]]|date=2017-09-18|accessdate=2017-09-19}}</ref>。
 
=== 番組内容に関する批判 ===
; 韓国人氏名の呼称問題
: かつてのNHKでは、ニュース内で韓国人名を[[日本語]]読みしていた。これを「[[人格権]]の侵害だ」と主張する[[北九州市]]の[[在日韓国・朝鮮人|在日韓国人]](牧師)が、1988年にNHKを相手に、謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、NHKが牧師の人格権侵害するなどの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた<ref>毎日新聞メディア編成本部 毎日新聞戦後の重大事件早見表 1991年5月25日印刷 1991年6月10日発行 沢畠 毅 p.378 ISBN 4-620-30794-7</ref>。現在はハングル読み<ref group="注">テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。 代表例:"[[金大中|キム・デジュン(金大中)]]氏"</ref>に改められている。
; 番組改変問題
: {{Main|NHK番組改変問題}}
: 2000年代には[[ETV特集]]の[[NHK番組改変問題|番組改変問題]]を巡り、取材を受けた[[市民団体]][[「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク]]から放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で[[東京高等裁判所|東京高裁]]はNHKにより200万円の賠償を行うようぜられたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
; NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
: {{Main|NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」}}
: 2009年4月5日、6月25日放送の『[[NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」|JAPANデビュー]] アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の[[中華民国|台湾]]人・パイワン人、[[保守]]系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした<ref name="sankei2009812paiwan">パイワン人も提訴、原告1万人突破 NHK台湾特集訴訟 産経新聞 2009.8.12</ref><ref name="sankei200906258400"/><ref>[https://megalodon.jp/2009-0707-0028-01/www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000527.html NHKの台湾支配報道は「捏造」 歴史研究者ら8千人提訴] 共同通信 2009/06/25</ref><ref name="sankei200906258400">NHK相手に8400人が集団提訴 「JAPANデビュー」歪曲報道で 産経新聞 2009.6.25</ref>。また、在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された<ref name="sankei20090530"/>。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた<ref name="sankei20090530">日台友好団体がNHKに抗議デモ 産経新聞 2009.5.30</ref>。国会では[[公共放送のあり方について考える議員の会]]が設立された<ref>総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。「自民党:公共放送を考える議員の会が発足総会」 毎日新聞2009年6月11日</ref>。
: 抗議活動を受けて、当時のNHK会長・福地茂雄会長は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた<ref>「一方的ではない」 Nスペ「偏向番組問題」で福地会長 産経ニュース 2009.5.14</ref>。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に<ref name="sankei20091006b"/><ref>プロジェクトJAPAN 未来へのプレーバック。NHK 2009年6月17日</ref>、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成した「本件については不問に付します」とする文書に、[[署名]]・[[印章|捺印]]するよう求めたという<ref name="sankei20091006b">「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のNHK番組関係者 産経新聞 2009.10.6</ref>。
; 佐村河内ゴースト問題
: 2012年11月放送の『[[情報LIVE ただイマ!]]』が「[[交響曲第1番 (佐村河内守)|交響曲第1番HIROSHIMA]]」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『[[魂の旋律 音を失った作曲家|魂の旋律〜音を失った作曲家〜]]』などでも反響を呼んだ、[[佐村河内守]]の曲が、[[新垣隆]]による[[作曲]]である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『[[筑紫哲也 NEWS23]]』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター[[古賀淳也 (ディレクター)|古賀淳也]]<ref>[https://archive.is/20140208035007/http://www.yodobashi.com/ec/product/100000009001974132/index.html?gad1=&gad2=g&gad3=&gad4=14300457251&gad5=8391953461101582419&gad6=1o1&xfr=pla&gclid=CI7kmo7Qu7wCFUsIvAodODcAZg 魂の旋律―佐村河内守 {{Nowiki|[単行本]}}]</ref>が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/post_6818_b_4742131.html 佐村河内守 なぜテレビはダマされたのか?] ハフィントンポスト 2014年2月8日</ref><ref>[https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/02/05/kiji/K20140205007523190.html 佐村河内氏のゴースト疑惑 NHKは知っていた?] スポニチ 2014年2月5日</ref>。
 
=== NHK番組出身のキャスター ===
NHK局員ではないが、NHKと専属契約していたキャスターを取り上げる。
<!--; 男性-->
; 女性
* [https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009010079_00000 放送記念日特集 あすのNHK NHK放送史(動画・静止画)NHKアーカイブス]
* [https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009010090_00000 放送記念日特集 NHK1962 NHK放送史(動画・静止画)NHKアーカイブス]
* [http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/347/ 『テレビジョン』]《[https://www.youtube.com/watch?v=i7-ipaNCkdw →YouTube版]》 - 『[[科学映像館]]』より。1952年にNHKの協力を得て製作された短編記録映画。日映科学映画製作所制作。<br />《[[テレビ|テレビジョン]]動作原理の説明と共に、テレビ本放送開始(1953年2月1日)を前に緊迫した[[スタジオ]]の様子や当時の機材類などが映し出されている》
 
{{NHK|*}}