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|特記事項 = 初代法人の設立日は1994年7月1日。2代目法人は、2014年6月1日付で[[イー・アクセス]]と合併し消滅。上記は合併時点でのデータである。
}}'''ウィルコム'''（{{En|WILLCOM}}）は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在した[[PHS]]サービスのブランド名である。旧称の'''DDIポケット'''（ディーディーアイポケット）から改称して発足した。現在、

サービス自体は[[ソフトバンク|ソフトバンク株式会社]]と[[ウィルコム沖縄|株式会社ウィルコム沖縄]]が運営する'''[[Y!mobile]]'''ブランドのPHS部門として存続しているた（2021年1月31日にPHSのサービス自体が一部法人向けを除き終了した）。

'''株式会社ウィルコム'''（{{Lang-en-short|WILLCOM, Inc.}}）は、2014年5月31日までウィルコムブランドのPHS事業を行っていた[[電気通信事業者]]である。
 
== 概略 ==
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2014年3月27日、ソフトバンクが保有する株式を[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が買収して[[イー・アクセス]]と経営統合、'''[[ワイモバイル]]'''に改称してブランドも「Y! mobile」とすることが明らかになった<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/03/27b/ ヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式の取得に関するお知らせ] - ヤフー プレスリリース（2014年3月27日）</ref>。5月19日にヤフーの株式買収は中止となった<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/05/19a/ ヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式取得の中止と今後の協業について] - 同上（2014年5月19日）</ref>が、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更<ref name="ym_pr140701">[http://www.softbank.jp/corp/group/ym/news/press/2014/20140701_01/ 社名変更に関するお知らせ] - ソフトバンク 旧ワイモバイルプレスリリース（2014年7月1日）</ref>。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「'''[[Y!mobile]]'''」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。以後ウィルコムの名称はウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併されさらにソフトバンクに改称されるに至っても'''[[ウィルコム沖縄]]'''に残るのみとなっている<ref>ウィルコム沖縄についても当初、「ワイモバイル＋沖縄」を冠した社名へ変更となる可能性もあったが最終的には却下された。</ref>。なお、ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当している。
 
2018年3月31日にソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了し、2020年7月末にサービスを終了する予定であった。しかし、[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウィルスの感染拡大]]によって携帯電話への移行手続きが困難になり、医療機関をはじめとする利用者からの延期を要望する声が上がっていることを踏まえ、サービス終了予定日が2021年1月末に延期されている、同日に終了した<ref>{{Cite web|url=https://www.ymobile.jp/support/relief/nwinfo/phs/|title=PHS向け料金プランの終了について|publisher=ワイモバイル|accessdate=2018-8-30}}</ref><ref>{{Cite web|title=[特集：ケータイ Watch20周年] 【今日は何の日？】ウィルコムが誕生した日|url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/special/20th/1303510.html|website=ケータイ Watch|date=2021-02-01|accessdate=2021-02-01|language=ja|last=株式会社インプレス}}</ref>。一方、法人向けPHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービスを終了する予定である<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190424_01/?sbpr=info|title=PHSテレメタリングプランの提供終了について|publisher=ソフトバンク|date=2019-4-23|accessdate=2020-12-11}}</ref>。
 
== 概歴 ==
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=== H"（エッジ） ===
<!--{{要出典範囲|中学・高校生の間で[[無線呼び出し|ポケットベル]]に代わり[[Pメール]]などの[[ショートメッセージサービス|SMS]]機能が充実し低価格でもあった「ポケット電話」はある程度の普及を見たが、その反面「PHSは子供のもの」というイメージを広めることとなる|date=2018年6月}}<ref>[https://web.archive.org/web/20041024131210/http://www.swa.gr.jp/tel/mobp1.html (1) PHS、子供向けなら便利かも - 維持費の安い携帯電話・PHS を探す 2004年]{{出典無効|date=2018年6月|title=「Wikipedia:信頼できる情報源」に該当しない個人サイト}}</ref>{{出典無効|date=2018年6月|title=「Wikipedia:信頼できる情報源」に該当しない個人サイト}}。-->
1999年9月に、対抗策としてDDIポケットは端末側の[[ハンドオーバー]]処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「'''H"'''（エッジ）」を「''ハイブリッド携帯''」のキャッチフレーズで展開開始（従来のポケット電話も併売）。その翌2000年11月に、当時としては高品質なカラー液晶や音源等、および[[ダイバシティアンテナ]]を搭載した新カテゴリー「'''feel H"'''（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの[[基地局]]のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつとしているた<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/1999/07/12/index.html WILLCOM｜99.07.12 高機能通信端末"エッジ"の導入!!]<br />[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2000/09/22/index.html WILLCOM｜00.09.22 『feelH"（フィール・エッジ）』のリリースについて]</ref>。▼
 
▲1999年9月に、対抗策としてDDIポケットは端末側の[[ハンドオーバー]]処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「'''H"'''（エッジ）」を「''ハイブリッド携帯''」のキャッチフレーズで展開開始（従来のポケット電話も併売）。その翌2000年11月に、当時としては高品質なカラー液晶や音源等、および[[ダイバシティアンテナ]]を搭載した新カテゴリー「'''feel H"'''（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの[[基地局]]のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつとしている<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/1999/07/12/index.html WILLCOM｜99.07.12 高機能通信端末"エッジ"の導入!!]<br />[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2000/09/22/index.html WILLCOM｜00.09.22 『feelH"（フィール・エッジ）』のリリースについて]</ref>。
 
この時は、「PHS」という名称を積極的に用いておらず、単にブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」の語句のみ使用しているた。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体の[[ブランド]]イメージ低下を払拭しようとの対策だった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的[[消費者]]への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた<ref>[http://www.watch.impress.co.jp/mobile/news/1999/11/09/tca.htm TCA、10月末日現在の携帯電話/PHS加入者数を発表]</ref>。
 
同業2社では2002年前半に音声端末（今で言う[[フィーチャーホン]]）の新機種開発・発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットでは引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始。2003年4月に、ドコモPHSの「ブラウザホン」、アステルの「ドットi」で導入されていた[[iモード]]等と同様の[[compact HTML|cHTML]]を表示できるブラウザを搭載し、音声端末初のパケット通信に対応した「'''AirH" PHONE'''（エアーエッジフォン、後の'''[[AIR-EDGE|AIR-EDGE PHONE]]'''）」が遅まきながら導入された<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2003/02/27/index.html WILLCOM｜03.02.27 AirH"PHONE　【エアーエッジフォン】 の導入について]</ref>。2004年5月に京セラから発売された[[AH-K3001V]]では、日本国内の携帯電話・PHSで初めて[[フルブラウザ]]の[[Opera]]を搭載した<ref>[http://www.kyocera.co.jp/news/2004/0407.html 京セラ | ニュースリリース]</ref>。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。
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経営移行手続完了となる2005年1月1日時点での資本構成はカーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット（以下「旧DDIポケット」）の第2位株主で13.25%出資していた[[京セラ]]株式会社が30パーセント、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していた[[KDDI]]株式会社が10%となる（旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日現在のもの）。
 
カーライル・グループが買収した動機付けとしてはPHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられているた。
 
2005年2月2日、ウィルコムへ社名を変更し、エアーエッジの表記も「'''AirH"'''」から「'''AIR-EDGE'''」へ変更された。社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という<!--（出典のない論評を削除）、かつてのDDIポケットによる命名センスが問われた根源的な-->問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされているた<ref>[https://news.mynavi.jp/news/2005/01/18/002.html 通信速度256kbps、体感で1Mbps強 - 新「AIR-EDGE」サービス、2月18日から （MYCOMジャーナル）]</ref>。AirH"という命名の根拠だった元ブランドの「H"（エッジ）」に関しては表記の変更は発表されなかったことから、事実上「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆するものとなった。パケットデータ通信規格に別にEDGE ([[Enhanced Data Rates for GSM Evolution]]) と呼ばれるものが存在するが、全く無関係である。
 
同日、高速化サービス「AIR-EDGE MEGA PLUS」（旧トルネードWebサービスの改良版）を開始し、2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始した<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2005/01/18/index_03.html WILLCOM｜05.01.18 AIR-EDGE MEGA PLUSおよびAIR-EDGE（PRO）の開始等について]</ref>。
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しかし2006年10月から携帯電話事業者間で始まった[[番号ポータビリティ]]とそれに伴う料金値下げ競争から価格優位性が薄れた。特に[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]の定額プラン「[[ホワイトプラン]]」の影響が大きいとされる。データ転送速度の遅さ、[[ワンセグ]]や[[おサイフケータイ]]など携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、ついに2007年8月は純減となった。
 
音声定額制導入に当たってはNTT東西会社への接続料（アクセスチャージ）を削減するため、[[VoIP]]対応交換機（ITX：Ip Transit eXchange）<ref>[http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2005/02/60_02pdf/b05.pdf]（[[Portable Document Format|PDF]]）</ref>を高トラフィックな地域に優先的に導入しているた<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/cda/parts/image_for_link/136388-31966-7-2.html ITX導入済収容局マップ、2006年11月公式発表、インプレス報道]</ref>。
 
KDDI傘下を離れたことに関係しそれまではできなかった携帯電話と比較しての[[電磁波|SAR値]]の低さなどを大きな売りとしてアピールできるようになっているた。
 
=== 他事業者との事業提携強化 ===
2005年12月1日から、「ウィルコムADSL」サービスを旧[[アッカ・ネットワークス]]（現在は、[[イー・アクセス]]に吸収されているたため、同社の回線）の[[ADSL]]回線のホールセールにより開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2005/11/22/index_04.html WILLCOM｜「ウィルコムADSLサービス」の開始について]</ref>。
 
2006年2月1日から、[[テレマティクス]]（[[カーナビゲーション]]のインターネット接続）分野でHonda[[インターナビ]]と協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2005/11/21/index.html WILLCOM｜Hondaが提供する「インターナビ・プレミアムクラブ」向けに「カーナビ専用定額サービス」を提供]</ref>。
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2006年2月23日から、[[高度化PHS]]である[[W-OAM]]方式の採用により、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2006/01/27/index.html WILLCOM｜データ通信サービスの高速・快適化について〜PHS高度化通信規格「W-OAM」の導入〜]</ref>。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/service/reason/comfortably/index.html WILLCOM｜ますます速く快適に]</ref>。
 
2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えているた。
 
<gallery>
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=== 次世代PHS免許取得 ===
2007年12月21日、[[PHS#次世代PHS|次世代PHS]]技術を採用した広帯域移動無線アクセスシステム ([[BWA]]) の特定基地局の開設計画認定の申請に対して[[総務省]]より開設認定を取得。これにより、2009年10月からの次世代PHSサービスが実現可能となっているた<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2007/12/21/index_01.html WILLCOM｜「次世代PHS」導入に向けた2.5GHz帯での免許認定について]</ref>。2008年5月26日には次世代PHSのブランド名を「'''[[WILLCOM CORE]]'''」（ウィルコムコア）とすると一旦、発表した。COREは、[[英語]]の「[[核]]」と、'''C'''ommunication '''O'''f '''R'''evolution and '''E'''volutionの略から来ているた。ただし、2009年1月22日にこの“次世代PHS=WILLCOM CORE”という位置づけから、次世代PHSだけではなく従来PHS、3G携帯MVNO、無線LANと複数の通信手段を利用して快適に通信できるサービス全体を[[WILLCOM CORE]]、次世代PHSサービスのみの呼称は[[WILLCOM CORE XGP]]（[[XGP]]:[[eXtended Global Platform]]）とするという方針の変更を発表しているた。
 
そのため、XGPが展開される前に2009年3月9日より[[NTTドコモ]]の[[FOMAハイスピード]]網の[[MVNO]]を利用した'''[[WILLCOM CORE 3G]]'''サービスを開始しているた。提供は、最長で2012年12月までを予定しているた。XGPエリア網の進展により、[[イー・モバイル]]のドコモ[[ローミング]]同様、都道府県単位での繰り上げ終了も有り得るとしているた。従来のPHS契約から'''WILLCOM CORE 3G'''サービスへの'''「[[機種変更]]」（[[契約変更]]）'''も可能だが、実質的には既存PHSの[[解約]]・'''WILLCOM CORE 3G'''の[[新規契約]]と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。ただし、端末の分割分が残っている場合の支払は引き続き必要だが、その他年間契約の解除手数料などは一部免除される。サポートコインについては、同一請求の回線があり、そちらを存続させる場合に限り、その回線の上限分までは継承可能。サポートコインの提供やW-Value selectに付随するW-VALUEサポートの適用、あるいは、ウィルコムあんしんサポートの対象外となる。
 
'''[[WILLCOM CORE XGP]]'''については、2009年10月1日からサービスを開始することを公式発表した。開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル（貸与）される<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2009/09/24/index.html WILLCOM｜「WILLCOM CORE XGP」のサービス開始について]</ref>。ただし、申込自体は[[東京特別区]]内の住所で契約し、ウィルコムの契約を既に持っている場合に限る。
 
ウィルコムは「次世代PHS」という名称はすでに公式には使用しなくなっており、メディアに対しても使わないようにと要望しているた。これは、XGPブランドの浸透を図るだけでなく、XGPではデータ通信サービスしか行う予定がなく、電話のイメージのあるPHSという言葉を入れると誤解を招くからである。
 
=== ソフトバンクの下で経営再建 ===
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しかし、事業再生ADRの手続きが明らかになったことで、顧客に先行きの不安感が流れたためか、契約数が減少する負の[[スパイラル]]を引き起こす結果となり、2010年2月18日、[[東京地方裁判所|東京地裁]]に[[会社更生法]]の適用を申請した。2009年12月末での負債総額は単体ベースで2060億円であり通信業の経営再建会社としては[[平成電電]]の負債額を抜き過去最悪となった<ref>[http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3220.html 帝国データバンク]</ref>。同時に、[[企業再生支援機構]]へ支援を正式に要請した。今後[[ソフトバンクグループ|ソフトバンク]]と[[アドバンテッジ パートナーズ]]からの支援を前提に協議を行う。会社更生法申請に伴い、[[久保田幸雄]]社長は事業統括担当の管財人代理兼代表執行役員として、新たな経営陣に加わって経営に参画するが、他の取締役はすべて辞任を余儀なくされた。その後、4月1日に管財人および管財人代理が追加選出され事に加え、久保田自身の体調不良などの理由により、久保田管財人代理兼代表執行役員が4月23日付で辞任し、旧経営陣はすべて姿を消すことになった。
 
子会社の[[ウィルコム沖縄]]については[[会社更生法]]の適用申請を行っておらず、[[沖縄県]]での事業については、本件に伴う特段の影響はないとしているた。ただし、ウィルコム本体と兼任していた役員は総辞職した。
 
事業再生スキームとしては、PHSサービスや[[MVNO]]事業はウィルコムを更生させて従前通り継続させる方針だが、[[WILLCOM CORE XGP]]については、スポンサー会社が今後設立する受け皿会社が譲受して、事業分割する方針（いわゆる、[[新旧分離]]）を掲げているた。ただ2010年8月2日には、XGP事業の譲受とPHS事業のコスト削減に協力する立場だったソフトバンクが、管財人からの要請により、PHS事業も含めたウィルコム全体の直接支援を行うことで合意しているた<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1008/02/news087.html ソフトバンク、ウィルコムの現行PHS事業を支援――スポンサー契約締結] - ITmedia +D Mobile 2010年8月3日閲覧</ref>。管財人にソフトバンクモバイルCOO[[宮内謙]]、管財人代理にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTO[[宮川潤一]]、同社執行役員経営企画本部長田中錬・同社財務経理本部長内藤隆志が就任しているた<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/08/05/index.html お知らせ:管財人および管財人代理の選任について]</ref>。管財人は、ウィルコムの事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利の全権を、独占して握っているた。
 
2010年10月14日付で[[更生計画]]案が[[東京地裁]]に提出され、現在のPHS事業そのもののみをソフトバンクグループの完全子会社となるウィルコムに残した上で、ソフトバンクグループと[[アドバンテッジ パートナーズ]]による受け皿会社である'''[[Wireless City Planning]]株式会社'''（WCP）を2010年6月に設立の上、XGP事業および、PHSを含む設備の資産（基地局・電柱を含む）およびロケーションの賃貸借にかかわる権利をWCPが吸収分割方式にて譲受することを明らかにした。東京地裁からの認可が正式に下りた時点で事業家管財人が代表取締役、事業家管財人代理が取締役へ横滑りした上で、追加で取締役・監査役を選任する予定としているた。その後、2010年11月30日付で更生計画案が認可され、12月1日付でソフトバンクグループ4社目の通信事業者となり、宮内管財人が代表取締役に正式に就任した。
 
ソフトバンク傘下に入ってからは「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」などの料金施策を打ち出し、2011年1月には契約者数が純増に転じ、2012年4月には累計契約者数が過去最高の468万1000件（2007年7月の465万9100件以来、4年8ヵ月振り、ただし、SoftBank 3Gを含む、以下同）となる急激な回復成長をし<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2012/04/06/ ウィルコムの累計契約数が過去最高を突破]ウィルコムプレスリリース（2012年4月6日）</ref>、9月23日に'''500万件'''を突破した<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2012/09/26/ ウィルコムの累計契約数が500万件を突破]ウィルコムプレスリリース（2012年4月6日）</ref>。
 
WCPによる当該事業の譲受は2010年12月21日付で実施。WCPへ移行後のXGPについては、[[中国移動]]が導入予定とされる次期PHSに転換する方向も検討していることをソフトバンクグループが明らかにしているた。これはPHSではなく、[[TD-SCDMA]]の後継方式であり、[[第3.9世代移動通信システム]]の一つである[[TD-LTE]]方式(AXGP)による音声携帯電話あるいは、同方式によるデータ通信ともいわれているた。WCPのAXGP基地局を展開する際は既存のウィルコム基地局を利用し建物制限が無い限りは全てPHSとの併設のオムニアンテナ新型機に替えているた。[http://www.xgpforum.com/new_XGP/ja/topics/ARIB_prize/ARIB_prize.html]
 
2011年7月7日に3年かけPHS基地局を現在の16万局から約3割減の11万―12万局にすると発表した。ソフトバンクの第3世代携帯電話（3G）の鉄塔基地局にPHS専用基地局を併置。基地局の賃料や電気代、回線料などの負担を軽減できソフトバンクのインフラ活用により、年550億円かかっているたPHS基地局の維持費を同250億―同350億円に圧縮し、経営改善につなげる。すでに3月から一部作業を進めているた。2014年夏までにすべての作業を完了する。ウィルコムはこれにより設備維持費を年200億―同300億円削減できると試算しているた。高さが40メートルあるソフトバンクの3G鉄塔基地局は、上部にPHS専用の基地局を併設でき、半径2キロメートルの地域を補える。ウィルコムは今後、3G鉄塔基地局との併設により、不要なPHS基地局を選定していくとした。[[File:ソフトバンク鉄塔基地局に併設のウィルコム基地局.JPG|thumb|ソフトバンク鉄塔基地局に併設のウィルコム基地局]]
 
2012年6月14日に[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める[[宮川潤一]]のTwitterによると、圏外でウィルコムが使用できない全国すべての[[道の駅]]について、ウィルコムの基地局を設置する計画がほぼ固まったとの事、設置にあたってはすぐに取りかかれるところと時間がかかるところとで1年強の差が生じるものの、宮川はやりきることを表明。ソフトバンクモバイルが基地局用に利用しているた鉄塔にウィルコムの基地局を設置する動きも始まったとしているた。
 
2013年1月17日より、「ウィルコムプラザ」においてグループ会社の[[イー・アクセス]]やソフトバンクモバイルが販売しているた製品やサービスの取り扱いを開始しており、特に、イー・アクセスとは当社の製品やサービスの「イー・モバイルショップ」への供給も行われており、グループ内での交流も盛んになっているた。7月1日付で東京地裁から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表したことで<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2013/07/01/index.html ウィルコム発表「更生手続終結決定のお知らせ」]</ref>、会社更生法の適用申請から約3年4ヶ月で再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社となったことが発表された<ref>[http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20130701_01/ ソフトバンク発表（株式会社ウィルコムの会社更生手続終結に伴う連結子会社化に関するお知らせ）]</ref><ref>[http://www.rbbtoday.com/article/2013/07/01/109657.html ウィルコム、順調な業績回復で更生手続終結……ソフトバンクの連結子会社に]RBBTODAY（2013年7月1日）</ref>
 
=== イー・アクセスと合併、ブランド統合へ ===
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合併発表後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表された<ref>[http://www.softbank.jp/corp/group/ym/news/info/2013/20131211_01/ イー・アクセス株式会社との合併に関する報道発表について]</ref>。
 
同じ日に投稿された[[宮川潤一]]のTwitter(@miyakawa11)[https://twitter.com/miyakawa11/status/407976054192496640]によると2012年6月14日[https://twitter.com/miyakawa11/status/213025756853444611]に表明した全国すべての圏外の道の駅エリア化についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコム合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えているた。[http://www.willcom-inc.com/ja/service/area/areamap/]
 
2014年3月27日、6月1日実施の合併の翌日に[[ソフトバンク]]が保有する普通・優先株式のすべてを[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が買収することになり、社名を「'''[[イー・アクセス]]株式会社'''」から「'''[[ワイモバイル]]株式会社'''」に改称、ブランドも「''Y!mobile''」と表明したが、2014年5月19日に株式買収を中止して協業に留めることを発表、ワイモバイルへの社名変更も当面見送ることになった。ただし、ウィルコムの吸収合併は予定通り行われた<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/05/19a/ ヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式取得の中止と今後の協業について] - ヤフー株式会社2014年5月19日付プレスリリース</ref>。見送られていたワイモバイルへの社名変更については当初予定から1ヶ月遅れの7月1日に実施<ref name="ym_pr140701" />。ブランド変更は8月1日付で「[[Y!mobile]]」へ変更することが7月17日に正式発表された<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071705.html 新ブランドおよびブランドロゴについて] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄 2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月28日閲覧）</ref>。法人としてのワイモバイルは、2015年4月1日付けで、親会社の[[ソフトバンクテレコム]]、ソフトバンクモバイル、[[ソフトバンクBB]]のグループ3社と合併し、存続会社の「ソフトバンクモバイル」（合併後の7月に「[[ソフトバンク]]」へ社名変更）に吸収され消滅したが、PHS事業を含む「Y!mobile」のブランドは継続・承継された<ref>[http://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/pdf/20150123_01.pdf 合併に関するお知らせ]（2015年1月23日　2月25日閲覧）</ref>。
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[[人口カバー率]]については2004年1月に97[[パーセント]]を達成し<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2005/02/09/index.html WILLCOM｜05.02.09 サービスエリア拡大について]</ref>、2006年3月に99%を達成<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2006/04/12/index.html WILLCOM｜2006年3月度サービスエリア拡大地域について]</ref>。
 
実際には大都市・都市の辺縁部や地方市町村の周辺部、居住者が少ない村落、山間、山岳、海上などはエリア外となる事が多い。PHSの特性上、1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く数多くの基地局を建てなければならないため、エリア展開上不利になっているた。ソフトバンクの3G鉄塔基地局上部にPHS専用の基地局を併設を進めており半径2キロメートルの地域を補えるようになった。通信に利用しているた[[電波]]の[[周波数]]（1.9GHz）の性質上、屋内への電波の到達性が低く障害物による減衰が大きい。そのため、屋内へのアンテナ（ナノセルシステム<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/biz/service/nanocellsystem/index.html WILLCOM｜ナノセルシステム]</ref>など）設置や[[道の駅]]や[[スキー場]]などスポット的なエリア化などの小回りは効くものの圏外となる空白地帯（いわゆるエリア内の穴）は地方では多い。
 
ただし、同業の[[アステル]]や[[ドコモPHS]]とは基地局の構造が大きく異なる高出力型であることから、両社がエリア外としていた[[三大都市圏]]・[[県庁所在地]]から離れた[[郊外]]の[[町村]]・[[地方都市]]（例えば北海道[[稚内市]]など）においても積極的に展開し、同業2社や三大都市圏にエリアを限定していたドコモの[[シティフォン]]（携帯電話）よりも広域なサービスエリアとなっているた。
 
「ポケット電話」の開始当初は、利用者その他からの「つながらない」「すぐ切れる」との批判が多かったが、都市部・市街地においてはその問題は少なくなってきているた。高感度・高指向性アンテナや[[アダプティブアレイ]]技術の採用など、基地局のセル性能は開始当初の半径500mから補える範囲が半径1kmと向上しているた。高速ハンドオーバー（前述「[[#H"|H"（エッジ）]]」を参照）の採用などにより[[一般道路]]や[[普通列車|普通電車]]などでの移動中でも音声通話は概ね可能となり、[[データ通信]]（[[World Wide Web|ウェブ]]・[[電子メール|メール]]他）ならば[[高速道路]]や[[在来線]][[特別急行列車|特急電車]]等の高速移動中でも利用できる場合がある。
 
さらに、2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話において[[W-OAM]]方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応するものが増えているた。これにより、W-OAM対応エリアにおいては従来のPHS方式（π/4-shift QPSK）に加え実効上、屋内浸透性や高速移動時の安定度をより向上させた音声通話が可能となっているた<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051019/223068/ 【特報】ウィルコムが来年度にカバーエリアを大幅拡大へ：ITpro]<br />[http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/26661.html 【WILLCOM FORUM 2005】 八剱社長、次世代技術や音声定額の動向を紹介]<br />[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2006/10/18/index_03.html 高度化通信規格「W-OAM」対応のW-SIM発売について]<br />[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2007/01/22/index_02.html ウィルコムの新しい音声端末ラインアップの発売について〜全機種が高度化通信規格「W-OAM」（ダブリュー・オー・エー・エム）に対応〜]</ref>。
 
=== 災害時の通話発信規制 ===
1つの基地局で数キロメートルのエリアをカバーしている基地局（[[基地局#セル方式|マクロセル方式]]）を採用している携帯電話は災害発生時、1つの基地局に通話が集中して交換機がダウンしないよう携帯通信会社が発信規制をかけるが、PHSは1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局（[[基地局#セル方式|マイクロセル方式]]）を建ててエリアをカバーしているたため、通話が集中しても1つの基地局にかかる負荷が分散されるため発信規制がかかることはまず無いと言われているた。そのため、以前から災害発生時直後でもPHSは通話可能と言われていた<ref>{{Cite web|url=https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/COLUMN/20070829/280583/|title=マイクロセルが生きるPHS，停電にも強いというそのワケは？|publisher=日経 xTECH|date=2007-9-7|accessdate=2018-11-10}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20080818nt07.htm|title=地震に強いPHS：理由は基地局のシステムにあった|publisher=読売新聞|date=2008-8-22|accessdate=2018-11-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080916062159/http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20080818nt07.htm|archivedate=2008-9-16}}</ref>。
 
未曾有の大災害となった[[東北地方太平洋沖地震]]発生当日には、発信規制が続く携帯電話や固定電話と違い、ウィルコムのPHSはほとんど発信規制が無かった<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/n0010000.pdf|format=PDF|title=東日本大震災における情報通信の状況：平成23年版 情報通信白書|publisher=総務省|accessdate=2018-11-10}}</ref>。PHSから都道府県内・外の固定・携帯電話・PHSへは数回かけ直しただけでつながったことでPHSは災害時でもつながりやすいと注目され、後日マスコミでも報道された<ref>{{cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041621020041-n1.htm|title=災害時は携帯よりＰＨＳ・スカイプ　規制少なく「つながる」|publisher=MSN産経ニュース|date=2011-4-16|accessdate=2018-11-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110419090401/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041621020041-n1.htm|archivedate=2011-4-19}}</ref>。その後2011年から3年間で、PHS基地局を16万局から約3割減の11万 - 12万局に減じた<ref>{{cite web|url=http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220110707bfai.html|title=ウィルコム、ＰＨＳ基地局を３割減－年３００億円圧縮|publisher=日刊工業新聞|date=2011-7-7|accessdate=2018-11-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110711204828/http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220110707bfai.html|archivedate=2011-7-11}}</ref>。
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ウィルコムは郵送の請求書は有料であった。
 
金融機関からの引き落としは、自社が直接行うか、不可能な金融機関については[[アプラス]]が[[収納代行]]の形で行ってきたが、2011年9月の引き落とし分より、自社およびアプラスの代行を取りやめ、[[セディナ]]による収納代行を利用した引き落としに変更されることになった（実際は、[[ゆうちょ銀行]]の自動振替を利用するケースと[[三菱東京UFJ銀行]]から引落されるケース以外が、セディナを利用する形となった）。ただし、通帳に'''「セディナ」'''名ではなく、同社の前身会社のひとつである'''「[[クオーク (信販)|クオーク]]」'''の名前が表示される場合があるとしている。
 
2013年6月20日より、年間契約の契約期間が見直され、契約日に関わらず、契約から12ヶ月後の月末となった。「新ウィルコム定額プランS/GS（新規受付を終了した「新ウィルコム定額プランG」を含む）」は契約満了日が3年後から3年後の'''月末'''に変更となった。いずれの場合も、契約満了日付で解約等を行った場合は解除手数料が発生する。ただし、「新ウィルコム定額プランS/GS」及び「新ウィルコム定額プランG」を利用中のユーザーには、契約満了日の前月末に変更となる。
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===== データ通信向け =====
*Two LINK DATA
:後述の「通話相手先限定」と全く同じ料金設定だが、便宜上データ通信用料金プランとして扱われているた。専用端末でのみ利用可能である。
 
*新つなぎ放題
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==== 現在新規加入・変更を終了した料金プラン ====
以下の料金プランはY!mobileのホームページに「受付終了プラン」として掲載されているた料金プランである。
 
「ウィルコム定額プラン」、「スーパーパックS/L/LL」、「昼特コース」は2010年12月31日に店頭での受付が終了し、新規契約や機種変更を伴わないプラン変更も2011年2月28日に受付を終了している。
 
2014年7月31日には「ウィルコムプランW」を除くすべての音声通話（電話機）向け料金プランと「ウィルコムプランD+/Lite」が<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071708.html 4G-Sプラン、ウィルコムプランLiteなどの新規申込み受付終了について] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄 2社連名によるリリース 2014年7月17日（2014年7月28日閲覧）</ref>、2015年9月30日には2014年8月以降も継続していたすべての音声通話向けプランと「3Gデータ定額S」が<ref>[http://www.ymobile.jp/info/2015/15072901.html ワイモバイルブランドで提供中の一部料金プランの受付を終了] - ソフトバンク株式会社 お知らせ 2015年7月29日（2015年10月4日閲覧）</ref>順次、新規および変更の申込受付を終了した。これにより、ウィルコムから継続しているた料金プランは特定端末向けプランと一部のデータ通信端末向けプランのみとなった。
 
現在契約中のユーザーは、料金プランの変更を行わない限り、申込時の料金プランで継続利用が可能である。
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: '''ウィルコムプランW'''（現名称「プランW」・2017年3月31日午前2時にサービス終了<ref>[http://www.ymobile.jp/support/relief/nwinfo/1500mhz/detail/ 1.5GHz帯 対応の一部サービス／機種をお持ちお客さま|安心してご利用いただくために|サポート|Y!mobile(ワイモバイル)]</ref>）
:: 3GモバイルWi-Fiルーター機能付PHS電話機専用料金プラン(契約期間は3年間)
:: 基本使用料についてはキャンペーン価格が適応されているたが、2015年9月の申込受付終了までキャンペーン終了後の通常価格は明記されなかった。
::* 070局番の各社PHSへの通話、電子メール、3Gデータ通信が無料。
::* 3Gデータ通信は一月3000万パケット以上使用すると翌々月速度制限が発生する対象となる。<br>[[テザリング]]利用を前提としたプランであり、他の機器で接続する際の[[インターネットサービスプロバイダ|プロバイダー]]料金も含まれているた。
::* オプションサービスの「だれとでも定額」の利用も可能。
:: '''契約解除手数料'''
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'''新ウィルコム定額プランS'''
:2009年12月1日登場。当初は中学生/高校生向けプランで、2010年12月2日に個人であれば特定の条件を伴うことなく契約出来る通常のプランに昇格した（法人契約は不可であった）。
:基本的な料金体系は後述の「新ウィルコム定額プラン」と同じだが、パケット通信料の単価は高くなっているた（ただし、上限金額は「新ウィルコム定額プラン」と同じである）。
:他社の携帯電話および加入電話宛は通話料がかかる。「新ウィルコム定額プラン」よりも高価だが、後述する「だれとでも定額」の登場により価格差はほとんどなくなっていた。
:契約期間は1年間である。契約満了日の翌料金月以外の期間に解約した場合の年間契約解除手数料は「新ウィルコム定額プラン」に準じる。'''新規加入から3年以内に'''解約又は「新ウィルコム定額プランGS」、「ウィルコムプランW/D/D+/Lite」、「パス専用プラン」、「迷惑電話チェッカー専用プラン」以外の料金プランへ変更した場合は解除手数料がかかる。
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'''スーパーパックS/L/LL'''
:一定額の無料通話を含むプラン。
:通話料は「スーパーパックS」のみ「標準コース」の2割増しとなっているたが、無料通信分を含んでいるたため、利用条件によっては「標準コース」よりも安く済む場合があった。
:「スーパーパックLL」はEメール（ウィルコムから与えられたメールアドレスでパケット通信を利用の場合）並びにライトメールは無料だった（「スーパーパックS」・「スーパーパックL」はパケット通信料がかかる）。
 
'''昼得コース'''
:主に昼間の利用が多いユーザー向けのプラン。基本使用料を安くする代わりに、夜間（19時〜翌日8時）の固定電話・PHS宛の通話料は標準コースの2倍に設定されているた。
:年間契約割引は適応外である。
 
'''お気軽コース'''
:通話をほとんど使用しないユーザー向けのプラン。基本料金が標準コースの半額。
:固定電話とPHSへの通話料を終日標準コースの2倍に設定しているた。
:2000年6月30日に新規受付終了<ref>[https://k-tai.watch.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/1352.html DDIポケット、月額1350円の料金プランの受付を終了]</ref>。ウィルコムがソフトバンク傘下入りする前に唯一正式に新規受付を終了したコースであった。
 
===== データ通信向け =====
*3G データ定額（S）
:3Gデータ通信専用料金プラン。キャンペーン価格が設定されているたが、2015年9月の申込受付終了までキャンペーン終了後の価格は明記されなかった。
:「ULTRA SPEED/データし放題対応エリア（SoftBankブランドの[[ULTRA SPEED]]網）」、「データし放題対応サブエリア（イー・モバイル網）」でのインターネット接続が基本使用料のみで利用可能。SoftBankブランド網では前々月の月間パケット通信量が3000万パケットを超えた場合、イー・モバイル網では24時間ごとのパケット通信量が300万パケットを超えた場合速度制限がかかる。
:対象端末が音声通話非対応の為、音声通話時の料金が設定されなかった。UIMカードの転用も不可。
450 ⟶ 453行目:
:対象プラン：ネット25、パケコミネット、スーパーパックS、標準コース
:月額料のみでライトメール、Pメールが無料となり、PIAFS方式のEメール、エッジeメール、DXメールも半額となるサービス。
:本オプションは年間契約割引とセットになっているたため、年間契約割引を解除するとメール割引サービスも終了する。「オプションメール放題」・「オプションメール放題&トーク割」との併用は不可。
 
===== その他 =====
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* 長期割引サービス
: 契約年数に応じて月額基本使用料を割引くサービス。2015年10月現在加入可能な料金プランでは「Two LINK DATA」のみ適応となっているたが、新規受付を終了した料金プランのうち、「標準コース」・「通話相手先限定」・「スーパーパックS/L/LL」・「昼特コース」・「つなぎ放題（[4x]を含む）」・「ネット25」・「パケコミネット」・「データパック（miniを含む）」にも適応される。
: 8xパケット方式データ通信向けの「つなぎ放題[PRO]」と「ネット25[PRO]」は適応外となるが、本サービスにおける契約期間にはカウントされる。
: 2013年6月1日より契約期間の算出方法が変更となり、月途中での加入でも契約月が1ヶ月目とカウントされるようになったため、割引開始のタイミングが1ヶ月前倒しされた。
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* 複数割引サービス
: ウィルコムの契約回線が複数の場合、請求先をまとめると各契約回線ごとに割引。申し込み要となっているたが、申し込みは請求をまとめることで実質的に完了する。端末契約は同一名義である必要はない。
: ウィルコム定額プラン、新ウィルコム定額プラン（S/G/GSを含む）、ウィルコムプランW/D、新つなぎ放題、テレメタリング、H"in使っただけコースは割引対象外となる。
 
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**「W-VALUE SELECT」を利用して電話機を購入した場合に、利用料金の割引を毎月一定額を上限に24か月にわたって受けることができる。W-VALUE割引適用期間中に機種変更や解約をすると割引は終了するので、従前の方法で購入した場合に比べ支払い総額が高くなる恐れがある。
*W-VALUEサポート
**24か月間、故障の際の修理費用（水没全損時除く）・全損や紛失の際の再購入費用（2万円上限）を年一回までウィルコムが補助する。2万円上限というもののウィルコムが補助する金額を差し引いた自己負担額が機種ごとに端末利用期間にかかわらず設定されており、その時点の通常の機種変更での再購入費用が2万円に満たない場合でもある程度の自己負担が生じるようになっているた。2009年8月31日までに新規契約・機種変更が完了した端末に限り適用され、9月1日以降に新規契約・機種変更を行った端末には提供の対象外となる。
 
導入時は機種変更に対してのみ提供していたが、後に新規購入時にもW-VALUE SELECTを利用できるようになった。
先行するSoftBankブランドの「[[スーパーボーナス]]」同様、利用者の電話機購入初期費用を抑えるとともにキャリア（この場合はウィルコム）のインセンティブ負担を確実に回収するものとなっているた。開始当初はSoftBankブランドの場合と異なり、利用者の契約する料金プランやオプションによってもW-VALUE割引の上限額が変動していたが2007年10月10日以降から機種による違いのみに改定された。
 
== 沿革 ==
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*2013年
**1月17日
***「ウィルコムプラザ」で[[イー・アクセス]]が「[[イー・モバイル]]」ブランドで発売しているたモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi LTE（GL04P）」の取り扱いを開始。併せて、当社PHS電話機の「イー・モバイルショップ」への商品供給も開始。
**2月1日
***「ウィルコムプラザ」でソフトバンクモバイルが販売する[[スマートフォン]]の取り扱いを開始。
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==== ウィルコムプラザ ====
[[ファイル:Wilcomplaza maebaru shop.jpg|thumb|right|250px|ウィルコムプラザ前原店<br />（[[福岡県]][[糸島市]]）]]
直営拠点である'''[[ウィルコムプラザ]]'''の電話番号は非公開（ただし、2010年2月より公開開始しているたが、簡単な問い合わせ以上は応じないとしているた）なので、連絡は直接出向くかサービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。かつてはDDIポケット時代からあった一部拠点でPHS番号で公開していたところもあったが、現在は全て伏せられているた。同社は「ウィルコムプラザに直接来店した顧客の対応を優先するため電話では十分な対応が至らず、来店がかなわない場合はサービスセンターへ電話連絡、来店可能な場合はウィルコムプラザへ直接来店という形で棲み分けを図る意味合いがある」と説明しているた。一部業務の制限はあるが[[ウィルコムカウンター]]もある。こちらは電話番号は公開されているた。受付の業務内容は新規加入、機種変更の他解約なども受付可能である。料金収納やオプション変更（一部機種変更と同時受付のみ可能）はごく一部を除きできない。
 
{{main|ウィルコムプラザ}}
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***ライトメール機能やEメール自動受信に対応したPHS-J80の後継機種。
**[[RZ-J90]]× 11月25日
***feelH"第一弾。愛称は'''Leje'''（レジェ）。大型カラー液晶、高音質着メロ、折りたたみ型と当時の高機能携帯電話にも匹敵するスペックでケータイ人気投票でも高位にランキングされた。リモコンを追加する事によりRZ-J91と同様にミュージックプレーヤーとして利用可能でその場合SMMCはリモコンに装着する。沖縄で「ハートフル」サービス用の端末として利用されているたが、2006年にラインアップから消えた。
**[[RZ-J91]]× 11月30日
***RZ-J90にミュージックプレーヤー機能を搭載した物。ケータイdeミュージック規格に対応しSoundMarketサービス<!--（現在はサービス停止）-->によりPHS回線から音楽のダウンロードが出来たほか、専用のSMMCリーダーライターを用いパソコンを使っての録音も可能。SMMCは本体に装着する。
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*三洋電機製
**[[RZ-J700]]× 4月19日
***RZ-J90の後継機種。液晶の大型&高画質化や拡張ライトEメール、AirH"32kパケット通信（1x）対応など。[[台湾]]の[[大衆電信]]（FITEL）が販売しているたJ95という機種がベースになっているた。
*セイコーインスツルメンツ製
**[[AH-S101S]]× 12月6日
1,038 ⟶ 1,041行目:
*三洋電機製
**[[H-SA3001V]]× 7月4日
***H"端末では初の内蔵カメラを搭載したintelligentH"端末。DXメール対応としては最終端末となる。カラーの背面液晶も備えるがメイン液晶はRZ-J700よりも小さくなった。愛称であるLejeロゴがウィルコムロゴに置き換わった端末も製造された。台湾で発売されているたJ100という機種がベースとなっている。
*セイコーインスツルメンツ製
**[[AH-S405C]]×
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== スポンサー ==
*テレビ番組
**[[情報7days ニュースキャスター]]（[[TBSテレビ|TBS]]） - 系列会社の[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]も提供しているた。（ただし、提供枠は別）
**[[news every.]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）2013年7月より
 
テレビでは最近週替わりスポンサーに入ることが多くなっている。週替わりではソフトバンクモバイルも提供している場合がある。
*ラジオ番組
現在はなし。ラジオCM自体も現在はやっていない。
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== その他 ==
*ウィルコムでは、[[市外局番]]を省略して[[電話]]を掛ける事ができる。他にこれが可能な日本国内のPHS事業者は、[[アステルグループ]]のうちの[[PHS#事業者ネットワーク|独自型網]]だけだった。<br />ただし、この方法には問題があるために公式には推奨されていない。
#[[単位料金区域]]制度が[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|NTT西日本]]の[[固定電話]]とは同一ではないため、発信時の現在地とは異なる単位料金区域への接続や高額な料金を請求される場合がある。（「ウィルコム定額プラン」「新ウィルコム定額プラン」「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プランG」「新つなぎ放題」などの「[[ウィルコム定額プラン]]」が開始後以降の新しいプランには固定電話への通話に対し単位料金区域制は採用されておらず、通話時間単位のみの課金となっているた。これはVoIP対応交換機の導入によりNTT網に依存しない固定電話通話が可能となったためである。）
#発信者が区域内であると思っても、場所によっては他区域の同番号に間違ってかかってしまう事がある。
*2006年5月頃、[[名古屋市交通局]]が[[名古屋市営地下鉄|地下鉄]]車両内に掲示した車内マナー広告に使用した端末の画像に関しウィルコムから抗議文書が同局に出され、それを受け同局は謝罪をした<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/info/06050901.html 名古屋市交通局広告への抗議について]<br />[http://www.willcom-inc.com/ja/info/06051101.html 名古屋市交通局からの回答について]</ref>。
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{{かつて存在した日本の携帯電話事業者}}
 
{{DEFAULTSORT:ういるたこむ}}
[[Category:日本の携帯電話事業者|消]]
[[Category:携帯電話 (PHS)|消]]
「https://ja.wikipedia.org/wiki/ウィルコム」から取得