「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の版間の差分

日本は禁煙政策において最低水準にあると評価されている<ref name="BMJ2017">{{cite web |author=Yusuke Tsugawa, Ken Hashimoto, Takahiro Tabuchi, Kenji Shibuya |title=Is Japan losing the fight against smoke-free legislation? |url=http://blogs.bmj.com/bmj/2017/10/24/is-japan-on-the-verge-of-losing-the-fight-against-smoke-free-legislation/ |date=2017-10-24 |publisher=[[ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル|BMJ]] Opinion |accessdate=2018-02-18}}</ref>。日本で厄介なのは、[[日本たばこ産業株式会社法]]により、[[財務省]]が[[日本たばこ産業]] (JT) の[[株券]]を3分の1保有することが法律で義務付けられている状況であり、[[2020年東京オリンピック]]に向けて、[[国際オリンピック委員会]]も支持する公共空間での[[禁煙]]は、たばこ族議員（[[自民党たばこ議員連盟]]などがある）からの激しい異議の申し立てにより中途半端な状態である<ref name="BMJ2017"/>。{{誰範囲|date=2021年2月|[[コンビニエンスストア]]では看板に大きく「たばこ」と表示しており、また、店内でもレジ脇やレジ後方の目立つ場所にパッケージを並べており、これらがFCTC第13条に違反しているのでは、との指摘もある}}。