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ネ-ム鳩山
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|各国語表記 = つちや まさただ
|画像 =
|画像サイズ =
|画像説明 =
|国略称 = {{JPN}}
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1942|1|13}}
|出生地 = 東京都
|没年月日 =
|死没地 =
|出身校 = [[早稲田大学大学院法学研究科・法学部|早稲田大学法学部]]
|前職 = 武蔵野市役所職員<br />[[武蔵野市議会]]議員<br />武蔵野市長
|現職 =
|所属政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]([[志帥会|二階派]])
|称号・勲章 = [[学士(法学)|法学士]]
|親族(政治家) =
|配偶者 =
|サイン =
|ウェブサイト = http://www.tsuchiya-masatada.com/
|サイトタイトル = 土屋正忠のホームページにようこそ!
|国旗 = JPN
|職名 = [[衆議院|衆議院議員]]
|内閣 =
|選挙区 = ([[比例東京ブロック]]→)<br />[[東京都第18区|東京18区]]
|当選回数 = 3回
|就任日 = [[2005年]][[9月11日]] - [[2009年]][[7月21日]]<br />[[2012年]][[12月19日]]<ref>平成24年(2012年)12月19日東京都選挙管理委員会告示第168号(衆議院(小選挙区選出)議員選挙における東京都各選挙区の当選人)</ref>
|退任日 = [[2017年]][[9月28日]]
|元首職 =
|元首 =
|国旗2 =
|職名2 = [[ファイル:Flag of Musashino, Tokyo.svg|25px]] 第4代 [[武蔵野市#歴代市長|武蔵野市長]]
|内閣2 =
|選挙区2 =
|当選回数2 = 6回
|就任日2 = [[1983年]][[5月]]
|退任日2 = [[2005年]][[8月]]
|職名3 = [[ファイル:Flag of Musashino, Tokyo.svg|25px]] [[武蔵野市議会|武蔵野議会議員]]
|内閣3 =
|選挙区3 =
|当選回数3 = 2回
|就任日3 = [[1975年]][[5月]]
|退任日3 = [[1983年]][[4月]]
|世襲=無し}}
'''土屋 正忠'''(つちや まさただ、[[1942年]][[1月13日]] - )は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の元[[衆議院議員]](3期)。[[武蔵野市]]職員から同[[武蔵野市議会|市議会議員]]を経て、[[武蔵野市#歴代市長|武蔵野市長]]に就任(41歳)。64歳で[[国政]]に転出し、[[総務大臣政務官]]、[[総務副大臣]]などを歴任。衆議院では[[法務委員会]]理事、[[憲法審査会]]委員などを歴任。[[日本野鳥の会]]顧問を務める<ref>https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/102099.html</ref>。
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2017年、[[第48回衆議院議員総選挙]]では、党内規である73歳比例定年制の対象者であるため比例重複はできず、小選挙区のみで立候補。[[民進党]]を離党し[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]から立候補した[[菅直人]]と、[[希望の党]]公認で元[[テレビ東京]]記者の鴇田敦の三つ巴となるが、僅差で菅に敗北し落選。
 
選挙後、落選者の支援に注力する[[志帥会|二階派]]に入会している<ref>{{Cite news |title=自民党で派閥勧誘合戦  総裁選にらみ加速 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2017-11-02 |author= |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2305830002112017PP8000/ |accessdate=2017-11-03}}</ref>。
 
== 政策・主張 ==
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=== 地方公務員給与改革「武蔵野ショック」 ===
 
* 地方自治体の「ムダ遣い撲滅、組合役員のヤミ専従撲滅など、行政改革や定数削減」を推進した。土屋自身の「行政改革の原点は、1983年に全国の[[全日本自治団体労働組合|自治労]]と闘った4000万円の高額退職金引き下げ闘争」としている。<ref>{{Cite web|title=4000万円高額退職金闘争の市長経験を活かす -国の行革をリード - 衆議院議員 土屋正忠|url=https://www.tsuchiya-masatada.com/policy/government/000090.html|website=www.tsuchiya-masatada.com|accessdate=2019-10-03}}</ref>これにより武蔵野市の市職員の給与は、近隣自治体と同水準となり、「'''武蔵野ショック'''」という言葉が現代用語辞典に載ったこともある。<ref>{{Cite journal|author=朝日新聞|year=1992年9月13日|title=高額退職金、引き下げへ  多摩地区の各自治体|journal=朝日新聞朝刊東京紙面|volume=|page=}}</ref><ref>{{Cite book|title=武蔵野ショック―高額退職金是正に燃えた30日|date=1992年7月|year=1992年|publisher=ぎょうせい}}</ref>
* 武蔵野市職員の給与を削減する。当時、「4000万円もの退職金がもらえる公務員天国ぶりを批判し、支持を得た。市長となって、削減の方針を打ち出すと、市職労や自治労は全面的に反対。組合の総決起集会には、約2000人が集まったという。土屋は組合との交渉を重ね、1カ月後、退職金の1000万円引き下げに成功した。」とされている。<ref>{{Cite journal|author=週刊朝日|year=2010|title=「高い給料」と自治労  広がる官民格差|journal=アエラ|volume=|page=24}}</ref>
 
=== 外交・安全保障 ===
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* [[普天間飛行場]]の移設先は[[名護市]][[辺野古]]とすべき<ref name="mainichi2012" />。
* [[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]に対しては対話よりも圧力を優先すべき<ref name="asahi2012" />。
* [[拉致問題]]について、[[1998年]]2月に[[北朝鮮による拉致被害者家族連絡会|拉致被害者家族会]]が[[武蔵野市]]に陳情書を提出した際、家族会の[[蓮池透]]副代表が「せめて安否だけでも知りたい」と述べたのに対して当時市長の土屋は「国家治安の問題で、自治体がうんぬんと言うべきではない」「武蔵野市民にはそういう体験がない」と発言した<ref>{{Cite news |title=[空白の四半世紀]北朝鮮拉致事件/5  議会も世間も見ぬふり |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2002-11-19 |url=https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ |accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{Cite news |title=[空白の四半世紀]北朝鮮・拉致事件/5 /5 目を背け続けた社会 |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2002-11-19 |url=https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ |accessdate=2017-10-14}}</ref>。
 
=== 歴史認識 ===
* [[第二次世界大戦]]中、日本が[[アメリカ]]に対して参戦したことは「やむを得ないことだった」とする<ref name="mainichirekishi">{{Cite news |title=戦後60年の原点:全国会議員アンケ(その7) 7) 衆院比例代表 |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2006-06-25 |url=https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ |accessdate=2017-10-14}}</ref>。
* 首相の[[靖国神社]]への参拝に賛成<ref name="mainichirekishi" />。首相には靖国神社に参拝してほしい<ref name="asahi2014" />。
* 新追悼施設の建設に反対<ref name="mainichirekishi" />。
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* 治安のために[[プライバシー]]や個人の権利を制約することにどちらかと言えば賛成<ref name="asahi2017" />。
* [[永住外国人]]に[[地方参政権]]を与えることに反対<ref name="asahi2012" /><ref name="asahi2014" />。
* 選択的[[夫婦別姓]]制度について、2014年のアンケートでは「反対」<ref name="asahi2014" />と回答。ブログでも、夫婦別姓法案は「家族の否定だ」とコメントしていた<ref>{{Cite web |author=土屋正忠 |date=2010-03-12 |url=http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/51721304.html |title=夫婦別姓ならヒラリー・クリントンはいなかった―ファミリー・ネム鳩山はいらないのか? |work=土屋正忠のブログにようこそ! |accessdate=2017-10-17}}</ref>。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答<ref name="asahi2017" />。
* [[同性婚]]を法律で認めることに、どちらかと言えば反対<ref name="asahi2017" />。
* [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が、[[2013年]]9月4日に[[相続]]において[[婚外子]]を差別する[[民法 (日本)|民法]]の規定が[[違憲]]であるとの判断をくだし<ref>「婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷」日本経済新聞 [[2013年]]9月4日</ref>、民法が改正されることになったことについて、「今回の判決並びに民法改正によって、[[事実婚]]の子供は非[[嫡出子]]なので影響がなく、嫡出子だけが不利益を被り、利益を得るのは[[不貞]]の子供だけ」として最高裁判所の判決を批判した<ref name="houmu">衆議院法務委員会2013年11月15日</ref>。
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* [[いじめ防止対策推進法]]を提案<ref>第183回国会 衆議院文部科学委員会 第7号 平成25年6月19日</ref>。
* [[幼稚園]]・[[保育所]]から[[大学]]までの教育無償化については「どちらとも言えない」<ref name="asahi2017" />。
* 子どもたちの[[有害サイト]]閲覧を防ぐため、[[NTTドコモ]]・[[KDDI]]・[[ソフトバンク]]の3社の社長に対して[[自主規制]]を厳しく要請。これを受け、18歳未満の使用者に対して[[携帯電話]]の[[フィルタリング (有害サイトアクセス制限) ]]が実施されることに。<ref>朝日新聞2008年8月3日発行朝刊</ref>
 
=== 武蔵野市長時代の政策 ===
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* 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合長として、[[行政代執行]]にて日の出町ごみ処理場を建設<ref>朝日新聞2000年11月16日発行朝刊、多摩1</ref>。
* 中央線連続立体交差事業推進協議会長として、中央線三鷹 - 立川高架化事業に取り組んだ(高架化は完成)。
* 一方で、強烈な[[カリスマ]]で市職員を指揮し、市議会で[[野党]]と対立も辞さない姿勢から、しばし[[首長]][[多選]]問題の象徴とされた<ref>朝日新聞2002年12月4日発行朝刊、多摩1</ref>。
* 保険料方式による[[介護保険]]制度を、利用者の[[モラルハザード]]を招き介護予算の増大に歯止めが掛からなくなると強く主張し、国の介護保険制度反対を呼びかける書簡を全国の市長に郵送。また導入に賛成した菅直人[[厚生大臣]]と一対一の公開討論会を武蔵野市内で開催するなど反対運動を行った<ref>朝日新聞1997年9月14日発行朝刊</ref>。
 
== 不祥事・失言など ==
=== 交際費違法支出問題 ===
土屋が武蔵野市長だった頃、元武蔵野市議の[[ライブハウス]]営業開始の祝いや[[寺]]の[[住職]]の承継披露への祝い金など、[[交際費]]6件を違法に支出したとして、[[市民]]が7万5千円の返還を求めた[[住民訴訟]]で、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]は2006年、6件のうち3件の違法性を認定し、土屋に5万円の返還を命じた<ref name="mainichi20061028">{{Cite news |title=武蔵野市長時代交際費返還訴訟:弁論なし判決通知、土屋氏敗訴確定へ  /東京 |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2006-10-28 |url=https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ |accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{Cite news |title=東京・武蔵野市長時代交際費返還訴訟:「焼酎党」は○、新住職へは×  最高裁が線引き |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2006-12-01 |url=https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ |accessdate=2017-10-14}}</ref>。これにより土屋の敗訴が確定した<ref name="mainichi20061028" />。土屋は[[ブログ]]で「最高裁判決は、市長の役割を十分理解していない問題のある一審・二審の判決をそのまま容認したものであり、誠に残念」とコメントした<ref>{{Cite web |author=土屋正忠 |date=2006-12-01 |url=http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/51088848.html |title=武蔵野市長交際費訴訟の最高裁判決について |work=土屋正忠のブログにようこそ! |accessdate=2017-10-17}}</ref>。
 
=== 『ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル』への推薦文 ===
1994年『[[ヒトラー選挙戦略|ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル]]』(自民党東京都支部連合会の広報部長・小粥義雄が執筆)への土屋が書いた推薦文が、『週刊東京政経通信』1994年5月5日号に掲載された。土屋の推薦文は「現場にいて、政治に青春をかけた著者は、ヒトラーの選挙戦略という刺激的な言葉を使って、国民に政治参加を呼びかけている。同感!青年よ、観客席からグランドへ」という内容であった。
 
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=== 長崎市長による平和宣言を批判 ===
[[長崎市]]の[[田上富久]]市長が、[[2014年]][[8月9日]]の[[長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典]]で読み上げた[[平和宣言]]で、[[集団的自衛権]]の行使容認に対する[[被爆者]]らの懸念に言及したことについて、自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した<ref name="tokyonr20140811">{{Cite news |title=長崎市長平和宣言を自民議員批判  「集団的自衛権言及なら国政で」 |newspaper=[[東京新聞]]夕刊 |date=2014-08-11 |url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140811105633/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html |archivedate=2014-08-11 |accessdate=2017-10-18}}</ref>。これに対して田上長崎市長は、「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した<ref name="tokyonr20140811" />。
 
== 所属していた団体・議員連盟 ==
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== 著書 ==
* 『ムーバス快走す - 一通の手紙から生まれた武蔵野市のコミュニティバス』[[ぎょうせい]]  ISBN 4324050376
* 『ムーバスの思想 武蔵野市の実践』[[東洋経済新報社]]  ISBN 4492222529
* 『武蔵野 草の根からの行革』東洋経済新報社  ISBN 4492220607
* 『武蔵野から都市の未来を考える』東洋経済新報社  ISBN 4492221492
* 『介護保険をどうする - 市長からの「改革」提言』[[日本経済新聞社]]  ISBN 4532163226
* 『青年よ故郷に帰って市長になろう 地方から日本の変革を』(共著)[[読売新聞社]]  ISBN 4643940107
* 『学童保育ここに始まる - 武蔵野市の「ともだちの家」』(編著)[[花伝社]]  ISBN 476340329X
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
217行目:
{{s-off}}
{{Succession box
| title = {{flagicon|JPN}} [[総務副大臣]] <br/> <small>[[松下新平]]と共同</small>
| years = 2015年 - 2016年
| before = [[西銘恒三郎]]・[[二之湯智]]
| after = [[原田憲治]]・[[赤間二郎]]
}}
{{Succession box
| title = {{flagicon|JPN}} [[総務大臣政務官]] <br/> <small>[[河合常則]]<br/>[[谷口和史]]と共同</small>
| years = 2006年 - 2007年
| before = [[桜井郁三]]<br/>[[上川陽子]]<br/>[[古屋範子]]
242行目:
{{東京都市長会会長|1996年 - 1998年}}
 
{{デフォルトソートDEFAULTSORT:つちや まさたた}}
[[Category:日本の副大臣経験者]]
[[Category:日本の大臣政務官経験者]]