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1994年の[[日米構造協議|日米包括経済協議]]に米側代表として参加。グローバル投資(米欧中心)の導入と信託指定単/LPS方式を提唱、改革案を作成するなどして歴史的な合意に貢献した。ゴールドマンサックス投信代表として、投資信託グローバル運用でNo.1の実績をあげた。1996年の業務開始後2年間で投信・投資顧問を合わせて約3兆円の運用資産を獲得。公的年金の最大投資顧問会社や簡保の最大級の運用会社、企業年金トップ10のうち 8 社から受託するなど数多くの実績を作り、日経金融新聞のグローバル運用部門のランキングで連続1位の評価を得る。1996年、[[投資信託協会]]の理事としてJ-REIT創設に携わった。
[[2002年]]（[[平成]]14年）3月、ゴールドマン・サックス社を退社。同年4月に行われた[[徳島県知事一覧|徳島県知事]]選挙に無所属で立候補し、「[[高速道路無料化]]」を政策の柱として戦ったが、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[日本共産党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]が推薦した[[大田正]]に敗れた<ref>当時の小泉純一郎政権で与党となっていた自民党と公明党は大塚製薬工場長の女性を推薦し、犬養の出馬は保守分裂とも評されていた。</ref>。その後は民主党との距離を縮め、[[2003年]]（[[平成]]15年）11月、山崎が提案した、「
[[2009年]]（[[平成]]21年）10月には[[総務省]]顧問に就任し、OECDに評価を依頼し、GPIFのガバナンス体制の抜本的な改革、及び体制改善後の運用改革を提言。その結果、2014年にはGPIFによるオルタナティブ資産(インフラ・不動産・PE等)への投資が可能になった。
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