「司法警察職員」の版間の差分

必ずしも司法警察職員の行う捜査でないが、供述を求める際に[[黙秘権]]の告知を行い、物品や資料を[[捜索]]・[[差押]]・[[押収]]する際に[[裁判官]]の発した[[令状]]を付するなど、[[刑事訴訟法]]に規定された手続を準用することで、後に事件が[[検察庁|検察]]（<ref>具体的な個々の事件によっては[[日本の警察|警察]]などの司法警察職員が介在する場合もあるが、犯則調査の結果としての告発先は法令によって検察官に限定されている例も多く、このような制限が付されている場合には司法警察職員は犯則調査機関からの告発を受けることができない点に注意が必要である。）の</ref>が関与する[[刑事手続]]にへ移っ行した際に、それらの収集された供述や物品や資料をそのまま刑事訴訟における[[証拠]]として使用できるようにすることがある。それを、'''犯則調査'''（はんそくちょうさ）と呼ぶ。犯則調査を担う機関には、以下のようなものがある。