「ニューカレドニア」の版間の差分

[[1985年]]、先住民文化復興活動の先頭に立っていた{{仮リンク|ジャン＝マリ・チバウ|en|Jean-Marie Tjibaou}}率いる[[社会主義カナック民族解放戦線]]（[[:fr:Front de libération nationale kanak et socialiste]]、FLNKS）は独立への扇動を行った。ジャン＝マリー・チバウらは独立国家「カナキー」の樹立を主張した。FLNKS指導者の暗殺に端を発してカナックによる暴動が始まり拡大し、ニューカレドニア全土に[[非常事態宣言]]が出される事態となった。特に[[1988年]][[4月22日]]、独立過激派が27人の[[フランス国家憲兵隊]]員と1人の[[裁判官]]を人質にとってロイヤルティ諸島[[ウベア島 (ニューカレドニア)|ウベア島]]の洞窟に監禁し、4人を殺害した事件が最大の危機となった。この事件は5月、海軍特殊部隊、[[フランス国家憲兵隊治安介入部隊|GIGN]]、[[国家憲兵隊空挺介入中隊|EPIGN]]などによる突入で過激派を殺害することで解決したが、特殊部隊側にも犠牲者が出た。なお、GIGNの隊長が1990年に発表した手記によれば、制圧後に無抵抗だった過激派は暴行・射殺され、その事実をフランス政府は隠蔽したとしている<ref>[{{cite web |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK20016_Q2A121C1I00000/ |title=「天国にいちばん近い島」で起きた事件を映画化 監督に聞く] |website=[[日本経済新聞]] |date=2012-11-22 |accessdate=2014-5-30 }}</ref>。

以後も自治への運動や協議が行われ、[[1998年]]には'''{{仮リンク|ヌーメア協定|fr|Accord de Nouméa|en|Nouméa Accord}}'''（ヌメア協定）が結ばれ、住民への権限譲渡プロセスを「不可逆なもの」と位置づけた。フランス[[市民権]]とは別の「ニューカレドニア市民権」を導入すること、ニューカレドニアのアイデンティティを表す公的なシンボル（ニューカレドニア「国旗」など）をフランス国旗とは別に制定すること、フランス政府がニューカレドニア特別共同体に段階的に権限を譲渡し、最終的には[[外交]]、[[国防]]、[[司法]]権、[[通貨]]発行以外の権限はニューカレドニアに全面的に譲渡されること、[[2014年]]から[[2018年]]にかけてのいずれかの時点で独立かフランス残留かの[[住民投票]]を行うこと、などが定められた。2018年[[11月4日]]に[[2018年ニューカレドニア独立住民投票|フランスからの独立の是非を問う住民投票]]が実施されたが、独立反対が得票率56.40％で過半数となり否決された<ref>[https://www.{{r|jiji.com/jc/article?k=2018110400291&g=pol 仏からの独立否決＝ニューカレドニアで住民投票][[時事通信社]] 2018年-11月-4日配信 2018年11月4日閲覧{{リンク切れ|date=2020-5}}</ref><ref>[https://www.referendum-nc.fr Referendum 2018] ニューカレドニア高等弁務団 2018年11月4日配信 2018年11月5日閲覧。</ref><ref>[https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11260.php 仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動] [[ニューズウィーク|Newsweek]] 2018年11月8日配信 2019年8月24日閲覧。</ref>。[[2019年]][[5月12日]]には議会選が行われ、フランスへの残留を支持する独立反対派の票が小差で過半数を占めた。政庁所在地ヌーメアの高等弁務官事務所の発表によれば、全体の54議席のうち独立反対派の右派が28議席、独立支持派は26議席を、獲得の見通しであった<ref>{{cite news|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3224661|title=仏領ニューカレドニアで議会選、独立反対派が小差で過半数制す|publisher=AFPBB News|date=2019年5月13日|accessdate=2019年8月24日}}</ref>。2020年10月4日の[[2020年ニューカレドニア独立住民投票|フランスからの独立の是非を問う住民投票]]では独立反対が得票率53.3％で過半数となり再び否決された<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400452&g=int|title=独立、再び否決 住民投票で賛否僅差―仏領ニューカレドニア|work=時事ドットコム|agency=[[時事通信社]]|date=2020-10-04|accessdate=2020-10-05}}</ref>。しかし、ヌーメア協定の下では2022年にも独立の是非を問う住民投票の実施が可能とされている為、今後の同地域の行く末はこの住民投票に掛かっているとも捉えられる。