「遺伝子組み換え作物」の版間の差分

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[[日本語]]では、いくつかの表記が混在している。遺伝子組換作物反対派は''遺伝子組み換え作物''、[[厚生労働省]]などが''遺伝子組換え作物''、[[食品衛生法]]では''[[組換えDNA]]技術応用作物''、[[農林水産省]]では''遺伝子組換え農産物''などの表記を使うことが多い。
 
2020年12月、日本政府はブランド野菜の海外輸出や栽培地域を限定する法案を自民、公明両党の賛成多数で可決。購入した種子を自家栽培し、できた種子の所有者は従来農家にある権利だが、今後は種子の権利所有者の所有物となり、指示があればそれをまた栽培することはできない。除草剤で有名な旧[[モンサント (企業)|モンサント]](統合により現在はヘロイン等を開発した薬品メーカー[[バイエル (企業)|バイエル]]と統合)のように、GM作物でアメリカ大陸などを支配する大規模の農業会社の日本での種子独占と遺伝子組み換え野菜、果物の急増が危惧されている。
 
[[英語]]の {{en|genetically modified organism}} から'''GM作物'''、'''GMO'''とも呼ばれることがある。なお、GMOは通常は[[トランスジェニック動物]]なども含む[[遺伝子組換え生物]]を指し、作物に限らない。