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{{Infobox UN
|name = 世界気象機関
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== 世界気象デー ==
1950年3月23日に世界気象機関条約が発効されたことを記念して、発足から10周年を迎えた[[1960年]]に毎年[[3月23日]]を'''世界気象デー''' ({{en|World Meteorological Day}}) と定めた。世界気象デーは[[国際デー]]の一つであり、毎年同日には気象知識の普及や国際的な気象業務への理解を促すキャンペーンを実施している<ref>{{Cite press releaseweb |title=3月23日は世界気象デー |work=平成25年報道発表資料 |publisher=気象庁 |date=2013-03-13 |url=https://www.jma.go.jp/jma/press/1303/13a/wmo130313.html |accessdate=2013-03-14}}</ref>。
 
== 加盟国および地域 ==
[[File:World Meteorological Organization (WMO) members - states and territories.png|thumb|right|300px|{{legend|#008000|WMO加盟国}} {{legend|#00FF00|WMO加盟地域}}]]
2020年3月現在、世界気象機関の加盟メンバーは[[国際連合加盟国|国連加盟国]]193か国のうち184の国並びに[[クック諸島]]及び[[ニウエ]]の186の国、加えて6つの加盟地域をあわせた192の国と地域である。<ref name="{{r|member"></ref>}}
 
国連に加盟しているが{{en|WMO}}には非加盟の国は、[[グレナダ]]、[[赤道ギニア]]、[[リヒテンシュタイン]]、[[マーシャル諸島]]、[[パラオ]]、[[セントクリストファー・ネイビス]]、[[セントビンセント・グレナディーン]]、[[サンマリノ]]、[[ツバル]]の9か国である。
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== 世界気象機関ができるまでの歴史 ==
気象は人間の感覚が捉えることができる範囲よりはるかに大きな現象であり、それを捉えるには大規模な気象観測網と時刻や項目、手法、単位などを統一した組織的な観測を必要とする。当初は各国で国内気象観測網の観測基準や観測時刻などの調整や標準化が行われた。ところが気象の解明や予測には国内観測だけでは不十分で、より広域の観測結果を得るために各国の観測結果の交換が必要となった<ref name=":0">{{Cite book|title=気象学と気象予報の発達史 国際気象機関の設立|url=https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/b302957.html|publisher=丸善出版|date=2018.10|isbn=978-4-621-30335-1|oclc=1076897828|others=堤, 之智|year=}}</ref>。
 
気象分野での国際協力を目的とする最初の国際会合は、1853年にブリュッセルで開催された海洋の気象観測に関する会議だった。これはアメリカ海軍士官だった[[マシュー・フォンテーン・モーリー|マシュー・モーリー]]が全ての国々の海軍と商船を対象にして呼びかけたものだったが、結局は海上の軍艦に対象が絞られた。ブリュッセル会議に参加した10か国の12人の代表のうち、数学者でベルギー王立気象台長の[[アドルフ・ケトレー|アドルフ・ケトレ]]など2人を除いて残りは海軍士官だった。ここで軍艦と自発的な商業船舶を対象とする気象観測結果の報告と、測定器や測定方法、報告様式の共通化が決定された<ref name=":1">{{Cite book|title=ONE HUNDRED YEARS OF INTERNATIONAL CO-OPERATION IN METEOROLOGY (1873-1973): A Historical Review|date=|year=1973|publisher=World Meteorological Organisation|last=|author=Daniel Howard}}</ref> 。
 
1871年に普仏戦争が終わったのを契機に、1872年8月にオランダの気象学者[[クリストフ・ボイス・バロット|ボイス・バロット]]など気象学者52人がドイツのライプチヒに集まって陸上の気象観測に関する初めての国際的な会合が開催された。この会合で測定器の較正と点検、観測時刻、尺度と単位の標準化、電報による情報の相互交換などが話し合われ、気象記号や一部の観測手法の標準化の必要性が合意された。ここで、翌年にウィーンで国際気象会議 (International Meteorological Congress) を政府間の公式会議として開催することが合意された<ref name=":0" />。
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第二次世界大戦の終了後、中断していた気象観測の国際協力を直ちに復活させる必要があったため、1946年2月にロンドンでCDが開催された。そこでの最大の焦点は気象観測に関する戦後の国際協力体制のあり方をどうするかであった。このCDではIMCに気象観測の国際協力のための組織を政府間組織にする検討を要請した<ref name=":2" />。
 
それを受けて1946年6月のパリで開かれたIMCの会合で、世界気象機関条約の草案が作成された。1947年9月から10月にかけて行われたワシントンでのCDで、世界気象機関条約が合意され、新しい組織は国際連合の中の機関の1つになることとなった。世界気象機関条約は1947年10月に調印され、1950年3月23日に発効した。1951年3月に最後のCDが開催され、非政府間組織であったIMOは、1951年3月17日に国際連合の中の専門機関として世界気象機関 (WMO) となった<ref>{{Cite book|title=気象学と気象予報の発達史 WMOの発足|url=https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/b302957.html|publisher=丸善出版|date=2018.10|isbn=978-4-621-30335-1|oclc=1076897828|others=堤, 之智|year=}}</ref>。
 
== 出典・脚注 ==
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== 関連項目 ==
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*[[世界気候会議]]
*[[シーステート]](WMO 3700 気象庁風浪階級と同値)
 
== 出典・脚注 ==
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== 外部リンク ==