「2016年東京オリンピック構想」の版間の差分

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* 最終候補決定のおよそ1ヶ月前となる7月23日、東京と福岡の大学生達が国内の招致機運を高めようと「日本にオリンピックを呼ぼう![[シンポジウム]]」を開催した。企画したのは、東京五輪招致の支援団体「2016年東京オリンピックを望む学生の会」(久保田成代表、大学生約140人)と、福岡五輪招致を応援する[[市民団体]]「維新の志」(佐伯岳大代表、大学生ら約30人)。学生の会が「五輪招致への関心が低い。次世代を担う若者たちで五輪の素晴らしさを考えよう」と維新の志に協力を呼び掛け、共催が実現した。シンポジウムには、福岡市と東京都の招致担当者や、[[1988年ソウルオリンピック|ソウルオリンピック]]の野球銀メダリスト、[[プロ野球]][[東京ヤクルトスワローズ]]監督の[[古田敦也]](プロ野球オールスターゲーム延期の為欠席)、スポーツジャーナリストの[[金子達仁]]、[[1964年東京オリンピック|東京オリンピック]]で“[[東洋の魔女]]”と呼ばれた[[バレーボール全日本女子|全日本女子バレーボール]]元主将の[[河西昌枝]]らが参加。この五輪やスポーツの魅力について語り合うという初の試みは、マスコミの注目を集めた。
* 「東京オリンピック招致大使」には、[[星野仙一]]、[[有森裕子]]、[[山下泰裕]]、[[クルム伊達公子]]、[[野口健]]、[[古田敦也]]のアスリートのほか、[[みのもんた]]、[[萩本欽一]]が任命され、テレビCMも作られた<ref>[http://www.shochi-honbu.metro.tokyo.jp/bid-committee/jp/press/2008/08/cm.html 新テレビCM 「日本で、オリンピックを!」 古田敦也氏、萩本欽一氏、クルム伊達公子氏がオリンピック招致を呼びかけます] - 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会、2008年8月</ref>。
*2009年7月、[[東北新社]]グループの協力を得た招致委員会は、CS放送局「スター・チャンネル」「スーパー!ドラマTV」「ファミリー劇場」「クラシカ・ジャパン」「ヒストリーチャンネル」「ザ・シネマ」の6チャンネルで計250回の宣伝放送を行うことを発表した<ref>[東北新社グループチャンネルにて招致PR映像を放映開始! 実際に海外プレゼンテーションで使用した大会計画CGや、セレブリティによる東京ガイド https://www.shochi-honbu.metro.tokyo.lg.jp/bid-committee/jp/press/2009/07/pr_cg.html]</ref>。
 
== 招致構想の変遷 ==
{{出典の明記|section=1|date=2008年2月}}
2006年時点で[[石原慎太郎]]は、8割以上(の会場)が「既存施設のリニューアル」で対応できると、候補地ライバルだった[[福岡市|福岡]]に対するアドバンテージを語っていた<ref>[https://web.archive.org/web/20100110113843/http://www.dokokyo.or.jp/ce/ce0601/tokusyu_01.html 【新春会談】東京を考える モノクロームのしっとりとした街づくりを -水辺は素晴らしいレジャー空間-] CE/建設業界 - 2006年1月号 [[葉山莞児]] [[石原慎太郎]]</ref>。石原はグランドデザインの総監督を建築家の[[安藤忠雄]]に要請した。安藤は代々木体育館など、1964年の東京五輪で使用された施設を補修して使うことを提案したという<ref>[http://www.academyhills.com/note/opinion/tqe2it00000012zx.html 第6章 「海の森」は「地球の森」、地球にもっと好奇心を] - 「世界のアンドー」の発想力と実行力はどこから生まれたのか アカデミーヒルズ 2008年2月19日</ref>。
 
== 経費を巡るトラブル ==
== その後 ==
{{see also|東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会#2016年招致活動の高額経費}}
都は、2016年大会の落選後も、2020年大会の誘致を目指したが、2012年、2016年大会の招致費の経理書類について、保存期間であるにもかかわらず紛失していたことが明らかになった。事業内容の検証が不可能となる懸念が出ており、2020年大会の招致機運に悪影響を及ぼす可能性が出ていた<ref>[http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201210200646.html 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円]、朝日新聞、2012年10月21日</ref>。しかし、結果的に2020年大会の招致に成功し、東京の56年ぶりのオリンピック開催が決定した([[東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会]]、[[2020年夏季オリンピックの開催地選考]]、[[2020年東京オリンピック構想]]も参照)。
都は2016年大会の落選後も2020年大会の誘致を目指していたところ、2012年、2016年大会の招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していたことが明らかになった。招致委員会は2010年3月、東京都議会において、約150億円にものぼる招致活動の経費(うち東京都の分担金は18億円)の事情について喚問を受けた<ref>[https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/olympic/18-06.html オリンピック・パラリンピック招致特別委員会速記録第六号・平成22年3月9日]。</ref>。
事業内容の検証が不可能となる懸念が出ており、2020年大会の招致機運に悪影響を及ぼす可能性が出ていた<ref>[http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201210200646.html 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円]、朝日新聞、2012年10月21日</ref>。
 
しかし、結果的に2020年大会の招致に成功し、東京の56年ぶりのオリンピック開催が決定した([[東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会]]、[[2020年夏季オリンピックの開催地選考]]、[[2020年東京オリンピック構想]]も参照)。
== 役員一覧 ==
<ref>[http://www.shochi-honbu.metro.tokyo.jp/reppdf/TOKYO2016_Bid_Report_data.pdf#page=37 資料集] - 東京都 知事本局継承調整部</ref><ref>[http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/01togikai/02topics/pdf/01_2.pdf 招致委員会委員名簿]</ref>