「SKハイニックス」の版間の差分

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{{基礎情報 会社
| 社名 = SKハイニックス株式会社
| 英文社名 = SK Hynix Inc.
| ロゴ = File:SK Hynix.svg
| 種類 = [[株式会社]]
| 市場情報 =
| 国籍 = {{KOR}}
| 本社所在地 = [[京畿道]][[利川市 (京畿道)|利川市]]
| 設立 = [[1983年]]
| 業種 = 半導体
| 代表者 = グォン・オチョル
| 資本金 =
| 売上高 =
| 総資産 =
| 従業員数 = 約21,000名
| 主要株主 = [[SKテレコム]] 20.1%<br />韓国国民年金公団 10.6%
| 外部リンク = http://www.skhynix.com/
}}
 
[[ファイル:Hynix HY57V64820HG.jpg|thumb|290px|ハイニックス製HY57V64820HG型SDRAMチップ]]
 
'''SKハイニックス株式会社'''(エスケイハイニックス)は[[韓国]]の[[半導体]]製造会社。2012年3月に'''ハイニックス半導体'''から社名を変更した。同国の財閥[[SKグループ]]に属する
 
DRAMが収益の80パーセントを占めている(2018-2Q決算)
[[現代グループ]]の電機部門として創業し、[[アジア通貨危機]]後には半導体の製造に特化。[[LGグループ]]の半導体事業と経営統合を果たすも、[[2001年]]に経営破綻し、政府系金融機関からの資金援助を受け債権銀行団の管理下に入った<ref>「[http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?ichiran=True&n=MMITaa038021022006&Page=255 韓国ハイニックス、10億ドル資金調達で債権銀行と協議へ]」。2006年2月21日、IT-PLUS。</ref>。
 
その後、経営再建は一段落し、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に通信大手、[[SKテレコム]]傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。伝統的に弱いNAND分野の技術力拡充が必要だったため、[[キオクシア|東芝メモリ(現・キオクシア)]]の買収に参画することで技術提携を通じ、該当分野の技術力強化を目指している<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/497/241497.html?servcode=300&sectcode=320|title=韓経:SKハイニックス「NANDを本格的に育成」|accessdate=2018年05月18日|publisher=}}</ref>。かつてハイニックスは東芝から[[東芝研究データ流出事件|提訴されていたが]]両社は直ぐ和解に合意していた。
 
NAND分野の技術力確保のため、1990年代から[[東芝]]と技術提携を通じ、該当分野の技術力強化を目指している。東芝に提訴されたこともあるが、両社は毎回和解に合意している([[東芝研究データ流出事件]])。2017年に[[キオクシア|東芝メモリ(現・キオクシア)]]の買収に参画することで、技術提携関係を更に深くする考えを示した<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/497/241497.html?servcode=300&sectcode=320|title=韓経:SKハイニックス「NANDを本格的に育成」|accessdate=2018年05月18日|publisher=}}</ref>。
 
2010年代後半の半導体不況が続く中、[[設備投資]]を盛んに行っており、[[2018年]]までに[[清州市]]に約20兆ウォンを投じて6万平方メートル規模の工場を新設したほか、[[2019年]]4月までに[[中華人民共和国]][[江蘇省]]の無錫半導体工場に9500億ウォン以上を投じて新工場を稼働させている<ref>{{Cite web |date=2019-07-04 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070402000135.html |title=1.8兆円、韓国SK新工場不安|publisher= 東京新聞|accessdate=2019-07-13}}</ref><ref>{{Cite web |date=2019-05-10 |url=https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2969 |title=SKハイニックスに燻る過剰投資の懸念 |publisher= 電子デバイス産業新聞|accessdate=2019-07-13}}</ref>。
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