「SKハイニックス」の版間の差分
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その後、経営再建は一段落し、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に通信大手、[[SKテレコム]]傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。
[[NAND型フラッシュメモリ]]分野の技術力確保のため、1990年代から[[東芝]]と技術提携を通じ、該当分野の技術力強化を目指している。東芝に提訴されたこともあるが、両社は毎回和解に合意している（[[東芝研究データ流出事件]]）。2017年に[[キオクシア|東芝メモリ(現・キオクシア)]]の買収に参画することで、技術提携関係を更に深くする考えを示した<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/497/241497.html?servcode=300§code=320|title=韓経：SKハイニックス「NANDを本格的に育成」|accessdate=2018年05月18日|publisher=}}</ref>。
2010年代後半の半導体不況が続く中、[[設備投資]]を盛んに行っており、[[2018年]]までに[[清州市]]に約20兆ウォンを投じて6万平方メートル規模の工場を新設したほか、[[2019年]]4月までに[[中華人民共和国]][[江蘇省]]の無錫半導体工場に9500億ウォン以上を投じて新工場を稼働させている<ref>{{Cite web |date=2019-07-04 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070402000135.html |title=1.8兆円、韓国SK新工場不安|publisher= 東京新聞|accessdate=2019-07-13}}</ref><ref>{{Cite web |date=2019-05-10 |url=https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2969 |title=SKハイニックスに燻る過剰投資の懸念 |publisher= 電子デバイス産業新聞|accessdate=2019-07-13}}</ref>。
2020年10月に米[[インテル]]のNANDメモリ事業を9500億円で買収することを発表した<ref>{{Cite web|title=インテル、SKハイニックスにメモリー売却 9500億円で|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65204010Q0A021C2000000/|website=日本経済新聞|date=2020-10-20|accessdate=2021-02-27|language=}}</ref>。
== 相殺関税 ==
2006年1月27日以降、ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の[[相殺関税]]が賦課されていた。これは2009年4月に撤廃された。
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