「朝鮮特需」の版間の差分

当初、当初調達された物資は、主に[[土嚢]]用[[麻袋]]、軍服、軍用[[毛布]]、[[テント]]などにおいて使用される繊維製品であり、他に、前線での陣地構築に必要とされる[[鋼管]]、針金、鉄条網などの各種鋼材、[[コンクリート]]材料（[[セメント]]、[[骨材]]（砂利・砂））など、そして各種食料品と車両修理であった。

日本企業に対する兵器や砲弾などの生産の許可（実質的な命令）が下されたのは1952年3月の[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]覚書からとされる。車両修理、[[航空機]]の定期修理（IRAN）を、[[第二次世界大戦]]当時に[[戦闘機]]や[[戦車]]を生産していて、技術的ノウハウがあった現在の[[三菱重工業]]や[[SUBARU]]{{efn|当時三菱重工業やSUBARU（旧・富士重工業）は存在しない。三菱重工業は[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]]の[[財閥解体]]により、1950年に「東日本重工業」・「中日本重工業」・「西日本重工業」の三社に分割、日本独立後の1952年に「三菱日本重工業」・「新三菱重工業」・「三菱造船」と改称、[[1964年]]（昭和39年）に再統合となっており、SUBARU（旧・富士重工業）の前身の[[中島飛行機]]はGHQによる命令で12社に分割されていたからである。}}に依頼した。

当時、占領軍は日本の物品税、揮発油税を免除されていた<ref>日米行政協定12条3項aおよびc</ref> ため、取引自体からの間接税収入は得られなかった。しかし、特需の恩恵を受けた各種産業の業績が好転したことで、最終的に税収も伸びた。例えば1951年の法人税上位10位すべてが、膨大な土嚢、軍服、天幕を受注した繊維業種であった。発注を受けた企業や関連企業は、敗戦によって中断されていた最新技術を入手できたほか、アメリカ式の[[大量生産]]技術を学ぶ機会を得ることが出来、[[戦前]]の人海戦術的な生産方式から脱却し、再び産業立国になる上で重要な技術とノウハウを手に入れた。それまでの日本の工場生産においては[[品質管理]]的手法が取り入れられておらず、短時間にどれだけ多く生産するかということが重視されたため、不良品がそのまま出荷されるということは珍しいことではなかった。太平洋戦争末期には工程管理という思想は一部では取り入れられつつあったがそれも不十分なものであり、工員個人の技術力により製品の品質が左右される状態は戦後もそのままであった。そのような状況で命を左右する軍用品の製造をすることは認められるはずもなく、直接日本の各工場へアメリカの技術者が出向いて品質管理や工程管理の指導を行った。これにより効率的な量産が行われるようになった。また、三菱重工や小松製作所などの国内主要軍事（防衛）産業は、朝鮮特需と1950年に発足した[[警察予備隊]]に供与された車輌（M4A3E8中戦車、M24軽戦車など）の保守整備や修理を請け負い、米国の製造技術等を吸収し、戦後空白期の技術の遅れを取り戻しつつ、後に、ST（[[61式戦車]]）などを製造した。そういう意味では日本の産業界の工場生産においては大転換期であり、戦後の高度経済成長の礎となったとも言える。