「観光政策」の版間の差分

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== 観光立国推進基本法制定と観光庁設立 ==
 
自由民主党と保守新党の政策合意11)が、議員提案による[[観光立国推進基本法]]の制定に結実した。外貨獲得目的としての外客誘致理念が機能しなくなっている今日、観光政策が展開される外客誘致理念の一つとして国威発揚が強調される。観光立国推進基本法の前文において「我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位(中略)にふさわしいものとはなっていない」とするのは一種のプライド論である。
 
旧観光基本法は「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」(3条)と規定していた。