「フジ・メディア・ホールディングス」の版間の差分

 
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等<ref>{{Cite web|url=https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t73/invitation.pdf|title=第73回定時株主総会招集ご通知|format=PDF|work=フジ・メディア・ホールディングス|page=14|accessdate=2014-6-2}}</ref>で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。
 
[[2021年]]4月、フジ・メディア・ホールディングスは[[2014年]]に[[連結子会社]](完全子会社)化した[[ディ・コンプレックス]]の議決権控除忘れ(2012年9月末から2014年3月)及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での[[外資規制]]については規制の範囲内であるとし違反を否定している<ref>[https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/d1fa0ea6/5ca8/47a6/bb44/9c3ac098df2d/140120210405490160.pdf 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について] - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧</ref>。
 
== グループ会社・事業組合等 ==