「自由民主党 (日本)/log20230829」の版間の差分

* [[2014年]]に自民党が所有する[[IPアドレス]]{{IP2|210.226.6.11}}で、[[ウィキペディア]]の[[二階俊博]]の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に[[福島第一原子力発電所事故]]が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えを行ったことが報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の[[尾辻秀久]]の記述には「ワイン好き」、民主党の[[平野博文]]の記事には「[[電機労連]]の支持を背景に」と追記している<ref>{{Cite news |title=自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明 |newspaper=[[ライブドアニュース]] |date=2014-08-28 |url=http://news.livedoor.com/article/detail/9194109/ |accessdate=2019-05-16}}</ref>。

* [[2016年]]に『[[朝まで生テレビ!]]』にて、大森昭彦[[東京都]][[大田区議会|大田区議会議員]]が建築[[板金]]業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した<ref>{{Cite news |title=「朝まで生テレビ！」で謝罪。自民党の大田区議、肩書き示さず番組出演 |newspaper=[[ハフポスト]] |date=2016-01-04 |author=安藤健二 |url=http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/04/asanama_n_8914232.html |accessdate=2019-05-16}}</ref>。

* 2019年に大阪自民が「自共共闘？維共共闘の間違いでしょ！」と題したネット用ポスターを無断で作成して[[総理大臣官邸|官邸]]を激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった（[[自共共闘]]<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/politics/news/190408/plt1904080005-n1.html|title=自民党は慢心を戒めよ 政治部与党キャップ・長嶋雅子（1/2ページ） - [[産経ニュース]]|accessdate=2020-01-15|date=2019年4月8日}}</ref>）。

* 社員の[[縁故採用]]が多い[[広告代理店]]の中でも[[電通]]の場合、[[政治家]]それも"自民党議員の[[ボンボン]]"が多いと指摘されている<ref group="注">[[電通]]出身の自民党"[[世襲政治家|世襲議員]]"は近年であれば、[[高村正大]]、[[平井卓也]]、[[中山泰秀]]などがいる。</ref>。このため、自民党の[[広報]]・[[宣伝]]は電通が長く担当している<ref>語り手[[本間龍]] [https://biz-journal.jp/2012/08/post_614.html 汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ - 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」] [[Business Journal]] 2012年8月31日. 2020年8月5日閲覧</ref>。また、これのみに留まらず[[2012年]]12月の[[第2次安倍内閣]]発足以降、[[内閣官房]][[内閣広報官|内閣広報室]]の外部民間職員採用で[[博報堂]]が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。[[新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)|2019年新型コロナウイルス感染症の流行]]での[[持続化給付金]]事業を巡る委託事業同様（[[電通#備考]]参照）、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている<ref>{{Cite web|title=安倍政権と電通の「深い関係」 内閣広報室、9年連続採用はなぜ？ |url=https://mainichi.jp/articles/20200722/k00/00m/010/245000c.amp |author=大場伸也 |work=[[毎日新聞]] |publisher=[[毎日新聞社]] |date=2020-07-24 |accessdate=2020-08-08 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=内閣広報室に「電通職員枠」？ 9年連続採用 |url=https://mainichi.jp/articles/20200727/ddm/041/010/059000c |author= |work=毎日新聞 |publisher=毎日新聞社 |date=2020-07-27 |accessdate=2020-08-08 |language=ja}}</ref>。<br />持続化給付金事業では、[[電通|電通グループ]]全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある[[公金]]ないし[[税金]]が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党[[国民政治協会]]や自民党重鎮らに巨額[[献金]]が為されてきた意味とは、いわば"[[政商]]"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている<ref>{{Cite web|title=自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付 |url=https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269 |author= |work=[[日刊ゲンダイ|日刊ゲンダイDIGITAL]] |publisher=[[日刊ゲンダイ|日刊現代]] |date=2020-06-08 |accessdate=2020-08-09 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=サービスデザイン推進協議会から電通へ。電通から安倍自民党へ。国民の税金はかたちを変えて権力を還流する?「持続化給付金」事業における「キックバック」あるいは「リベート」問題!!～6.9 梶山弘志経済産業大臣定例会見 |url=https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476054 |author=浜本信貴 |website=[[IWJ]] |date=2020-06-09 |accessdate=2020-11-02|language=ja}}</ref>。