「黙秘権」の版間の差分

[[大日本帝国憲法]]下の旧刑事訴訟法（大正刑訴法､、明治刑訴法､、治罪法）では認められておらず、被告人や被疑者は、裁判所や捜査機関の尋問に対して、真実を供述する[[義務]]があると解されていた。換言すれば、裁判所や陪審は、被疑者・被告人が黙秘したことをもって、有罪方向の心証を形成することが許されていた。