「国家総力戦」の版間の差分

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また、総力戦体制により生産品のほとんどが軍需となったあと、戦後その軍需一辺倒の特需景気から民需への切り替えに失敗すると産業構造を含めて大きな問題を生じる可能性が高い。
 
第二次世界大戦においては全ての主要参戦国が国家総力戦の態勢で臨み、多くの[[産業]]が[[戦争]]に協力することとなった。[[日本]]やドイツ、[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]などの参戦国においては協力しない[[企業]]は皆無に近い状況であった。民需の乏しいソビエト連邦は戦争に全力で対応せざるをえなかった。敗戦国は容赦なくその争に荷担し勝国の政府から占領策を敷かれていっ。連合国、現国際連合は、現在、日本を敵国に対しての責任見ている敵国条項追及され表明していようになりGHQは日本では[[戦後]][[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]が企業の責任日本追及し占領するため、[[財閥解体]]や[[公職追放]]や新聞社への検閲や麻の生産や販売の制限や大日本帝国憲法の破壊などを始めさまざまな圧力占領策経済界にかけた。ドイツでは[[ニュルンベルク裁判]]後に[[クルップ]]、[[IG・ファルベンインドゥストリー|IG・ファルベン]]などが[[ニュルンベルク継続裁判|継続裁判]]にかけられた。
 
第二次世界大戦後の敗戦国の軍事力解体においては、ミサイル(ロケット)・軍用機(航空機)・核兵器などの新しい兵器、レシプロからジェットへの技術移行期間中の兵器にかかわる産業・研究が制限を受けることとなった。
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