「Iモード」の版間の差分

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携帯電話事業者が受け取るiモードの利益は、日本は10%であったのに対し海外では50%に上っていたことが、海外でのiモード不振に繋がったという意見がある<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/08/news098_3.html 2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍 (3/3) - ITmedia ニュース] 「プラットフォーマーはどうしても強くなってしまう。『iモード』モデルを世界に普及させた時、国内のNTTドコモの取り分は10%だったが、海外の事業者は50%取った。それが正しい配分だからだ。だがその結果、携帯コンテンツ文化が花開いたのは日本だけだった」</ref>。
 
{{lang|en|iPhone}}発表で通信業界に台頭した米[[アップル (企業)|アップル]]社のビジネスモデルは、iモードのものと近いという指摘もある<ref>{{Cite web|title=iPhone登場で僕がドコモでやるべきことは終わった。だから辞めた──ドワンゴ夏野氏|url=https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/022400046/042100030/|website=日経クロステック(xTECH)|accessdate=2021-02-03|language=ja|last=日経クロステック(xTECH)}}</ref><ref>{{Cite web|title=Where Are They Now? i-mode|url=https://www.zdnet.com/article/where-are-they-now-i-mode/|website=ZDNet|accessdate=2021-02-03|language=en|first=Diarmuid|last=Mallon}}</ref>。同社は2000年以降、後に[[iCloud]]となる[[MobileMe|iTools]]という自社製品ユーザー向け[[電子メール]]サービスを始め、iPhoneにはモバイルインターネット・コンテンツマーケット・課金徴収代行サービス([[App Store]])なども組み込んでいる。フルブラウズを可能とし、自前のメールサービスにこだわらず各個人が保有するメールアドレスを使うことも認め、自宅PCの環境をそのまま外に持ち出して使用できるようにしたことがiPhoneの人気の一因とされる。こういう経営判断はデバイスメーカーではないインフラ事業者としての立場をもつドコモには出来ない事であった。例えば、ドコモは通信品質とネットワークのロードの考慮を最優先にする必要があった反面、アップルはあくまでも[[フリーライダー]]の立場であった。実際にアップルの台頭以降通信キャリアの影響力は世界的に大きく減少している。
 
NTTドコモは2011年6月に {{lang|en|iPhone}}を {{lang|en|SIM}} フリーとなっても販売しない、その理由は {{lang|en|iPhone}} がiモードをサポートしないためだと言明している<ref>[http://gigazine.net/news/20110617_docomo_iphone/ 【速報】NTTドコモが「{{lang|en|iPhone}}の提供は考えていない」と正式に回答]</ref>。
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