「引きこもり」の版間の差分
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厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。また、[[発達障害]]者が3割程度含まれることを確認した<ref name=":0" />。
[[日本|日本社会]]では[[リスク回避]]のため、一旦でも[[無職]]となった人は社会的能力に問題が有ると見なされ、大多数が会社での採用を拒否されるか、社格の高い大企業での職歴があって再就職できたとしてもキャリアダウン(以前に所属していた会社よりも給料や仕事の内容が悪くなる)の選択を余儀なくされている。引きこもりについては社会的能力の大幅な低下に加えて、職歴の空白期間についての説明が行えないことも多く、就職活動のための短期間の無職よりも大幅に状況が悪い。引きこもりにとっては、名目上の就業支援や[[生活保護]]は存在するものの、[[水際作戦|水際]]では尤もらしい[[理由]](この[[会社]]で働くよりも他に行った方が能力を活かせる,[[生活保護]]を受ける前に[[日雇い|日雇い労働]]でも始めてみては等)を付けて[[たらい回し]]にされることが多く、[[無職]]状態が長期化して[[生活|衣食住]]を失っても[[責任#自己責任|自己責任]]として無視されるような構造が形成されている<ref>{{Cite web|title=ひきこもりの「社会復帰を妨げる」日本の危うさ {{!}} 国内経済|url=https://toyokeizai.net/articles/-/329337|website=東洋経済オンライン|date=2020-03-23|accessdate=2021-04-05|language=ja}}</ref>。
日本の公的機関の調査により判明した引きこもりの傾向は下記である。
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==== 生産性のみで人間の価値を測る日本社会 ====
[[相模原障害者施設殺傷事件]],[[元農水事務次官長男殺害事件]]などの[[社会的弱者]]が被害者となった事件で、オンラインに溢れる大多数の発言者が密かに加害者を称賛するなど、広く一般において[[仕事]]での[[実績]]や[[収入]]、[[家庭]]における[[子供]]の有無などの[[生産性]]をシビアに[[評価]]して[[個人
===== 企業における引きこもり採用回避 =====
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