「ラテ兼営」の版間の差分

これは、テレビジョン放送（以下、「TV」と略す）の開始当時、既に放送を行っていた[[中波放送]]（以下、「AM」と略す）事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に[[超短波放送]]ラジオ（以下、「FM」と略す）が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった<ref>{{PDFlink|[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi-sinten/pdf/061005_2_si2.pdf デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 最終報告 (案) ]}} - 総務省[[デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会]] 2006年10月5日、p16</ref>。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも[[郵政省]]に取り下げられている{{Efn|[[エフエム岩手]]のスタジオは、[[テレビ岩手]]からFM兼営を見据えて設置したスタジオを譲り受けたものを使用している。}}。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて[[民間放送|民放]]AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、2019年3月時点で全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる3231社がTVとの兼営事業者である<ref name="soumu20190327"/>{{Efn|name="radio-only"|2019年3月時点のラジオ単営事業者は、当初よりラジオ単営である[[ラジオ福島]]・[[茨城放送]]・[[栃木放送]]・[[文化放送]]・[[ニッポン放送]]・[[アール・エフ・ラジオ日本]]・[[東海ラジオ放送]]・[[大阪放送]]・[[和歌山放送]]・[[ラジオ関西]]・[[ラジオ沖縄]]の11社と、親会社のテレビ局より分社し、法人格上ラジオ単営となった[[STVラジオ]]・[[TBSラジオ]]・[[CBCラジオ]]・[[朝日放送ラジオ]]の5社の計15社<ref name="soumu20190327"/>。その後2021年4月に[[MBSラジオ]]が法人格上ラジオ単営に移行しており、現在はラテ兼営が31社、ラジオ単営が16社となっている。}}。