「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分

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{{mergeto|新型インフルエンザ等対策特別措置法|まん延防止等重点措置|date=2021年4月}}
 
'''まん延防止等重点措置'''(まんえんぼうしとうじゅうてんそち)とは、[[2021年]][[2月3日]]の[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の改正に伴って設けられた、[[新型インフルエンザ]]を始めとする[[感染症]]の[[感染]]拡大([[パンデミック]] / [[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート)]]を防ぐ[[法的拘束力]]を持つ[[日本]]の措置のことである。<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=蔓延防止等重点措置 公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴う|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣官房対策本部長}}</ref>ただし、現時点で実用されているのは、全世界で感染が拡大している[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス(COVID-19)]]に対する措置で<ref name="nikkei210208">{{Cite web|title=まん延防止等重点措置とは 時短違反、20万円以下の過料|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL080TC0Y1A200C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-02-08|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>、[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも]]※以下、緊急事態宣言/宣言)に至る前に全国的かつ急速な[[蔓延|まん延]]を防ぐことを目的としているものである。(<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=まん延防止等重点措置 資料参考[正規複写]|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣府}}</ref>法文上の正式名称は、'''新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置'''(しんがた[[インフルエンザ]]とうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)だが<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf|title=法文:新型インフルエンザ等対策特別措置法改正|accessdate=20210418}}</ref>、2021年[[4月]]に初めて出された際には、'''新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置'''(しんがた[[コロナウイルス]]かんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)の名称で[[公示]]された<ref>{{Cite journal|和書|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示|author=新型コロナウイルス感染症対策本部|date=2021-4-1|journal=官報|issue=号外特第32号|page=2}}</ref>。[[国語国字問題#熟語の交ぜ書き・書き換え|交ぜ書き]]を避け、法文には使われない[[常用漢字]]外の漢字「蔓」を用いて「蔓延防止等重点措置」と書かれることもある<ref>産経新聞系のメディアで主に使用されている。{{Cite web|title=蔓延防止、16日~6月13日で群馬など5県追加 14日に決定|url=https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210513/mca2105132254019-n1.htm|website=SankeiBiz|date=2021-05-13|accessdate=2021-05-16|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。略称は「'''マンボウ'''」<ref>{{citeweb |url=https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/manbou-covid-19 |title=尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何?緊急事態宣言の解除後に使われる? |date=2021-03-18 |accessdate=2021-03-19 |publisher=BuzzFeed}}</ref>('''まん防'''<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2X426ZP2VULBJ01Q.html 「5月に再び感染爆発も」 緊急事態宣言解除への危惧](2021.2.28 [[朝日新聞デジタル]])</ref>)。[[#略称「まん防」をめぐる問題|後述]]の問題もあり、「'''まん延防止措置'''」<ref>{{Cite web|title=大阪 蔓延防止措置決定 感染抑止の試金石となるか(産経新聞)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-03|language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210401170134/https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|archivedate=2021-4-1}}</ref>、「'''まん延防止'''」<ref>{{Cite web|title=「マンボウ」はやめて… 宮城県気仙沼市が「まん延防止等重点措置」の略称を気にする理由:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95609|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>、「'''重点措置'''」、「'''まん延防止等'''」<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… :東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>などと略されることもある。略称は人それぞれで、各[[都道府県知事]]や、[[専門家]]ごとを始めとし、人によって異なりこれ以外にも略称が多数存在<ref>{{Cite web|title=「まん延防止等重点措置」効果はあるの? 減らない人出、感染者…大阪、解除50日で3度目「緊急事態」へ:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/99373|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-15|language=ja}}</ref>するとみられている<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… :東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-13|language=ja}}</ref>。
 
== 可決の経緯 ==
不明瞭で具体的な対策が見えないとされていた政府の[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス]]感染拡大防止対策の実効性の向上と[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも)]]に至らない段階での感染拡大を抑止することを目的とした新型インフルエンザ等対策特別措置法、[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律|感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律]](感染症法)、[[検疫法]]の改正法が、[[2021年]][[2月3日]]の[[参議院|参議院本会議]]で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[公明党]]の両党と[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]などの賛成多数で可決、成立し、新設された<ref>{{Cite web|title=罰則・支援で実効性確保=「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立|url=https://www.nippon.com/ja/news/yjj2021020301058/|website=nippon.com|date=2021-02-03|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>。
 
== 発令要 ==
あらかじめ学識経験者や専門家の意見を聴いた上で行うこととし<ref>{{Cite web|title=第204回国会閣法第6号 附帯決議|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikakuCC9F516DF7274F9449258670000AB0BB.htm|website=www.shugiin.go.jp|accessdate=2021-04-02}}</ref>、まん延防止等重点措置は、国が定めた感染拡大の指標である4段階の警戒レベルのうち、上から2番目に当たる「ステージ3」相当で適用する。
 
 
== 酒類等の提供時間制限 ==
発令中の都道府県ごとに異なる<ref>{{Cite web|title=飲食店の「時短営業協力金」18都府県の概要まとめ。東京・大阪・福岡ほか|url=https://www.inshokuten.com/foodist/article/5994/|website=Foodist Media[フーディスト・メディア]食のWebマガジン|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref>ことが多いが、人が集まることを避けること<ref>{{Cite web|title=京都市:飲食店等に対する営業時間短縮の要請及び協力金の支給について【府市協調】|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000278990.html|website=京都市情報館|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref>や、主に飲酒による酔った際に、マスクを外したり、大声で話したりしたことによる感染リスクを回避するため<ref>{{Cite web|title=飲食店に対する営業時間短縮の要請について(府市協調)|url=https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_201217yousei.html|website=京都府|accessdate=2021-04-19|language=ja|last=京都府}}</ref>に19時から21時前後で酒類の提供時間を制限することが可能である。ただ、緊急事態宣言のように酒類の提供を禁止することは出来ないとされていたが、酒類の提供を停止するように'''要請する'''事は可能になっていて、このような事案は、まん延防止等重点措置の発令中に提供を停止する要請がなされなかったことから周知されていなかったものとみられる。<ref>{{Cite web|url=https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19-zitanyousei.html|title=神奈川県における酒類の提供時間制限に関する県条例次第|accessdate=2021419}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/19/26.html|title=東京都における協力金及び酒類の提供時間などに関する段階的感染防止策緩和の一例|accessdate=20210419}}</ref><ref>{{Cite web|title=【終了】リバウンド防止期間における東京都の対応について(令和3年3月24日発表)|url=https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1013290.html|website=東京都防災ホームページ|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=<新型コロナ>飲食店の営業時間、午後9時に緩和 1都3県知事合意 外出自粛、引き続き要請:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/92396|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3/8~3/31実施分)」における段階的緩和期間(3/22から3/31まで)の取扱いについて|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001555.000052467.html|website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES|accessdate=2021-04-19}}</ref>
 
== 店舗名公表 ==
 
== 発令中の行動 ==
* 時短要請がされている時間帯に飲食店に妄りむやみに出入りしないこと
* 不要不急の外出・移動の自粛
* 混雑している場所や時間を避けて行動すること
 
== 発令中の感染対策 ==
 
* 各都道府県知事が定める期間や措置区域においては、飲食店などでは20時まで営業時間の短縮をし、酒類の提供は11時から19時までとすること
=== 飲食店での対応 ===
* 各都道府県知事が定める期間や措置区域においては、飲食店などでは20時まで営業時間の短縮をし、酒類の提供は11時から19時までとすること
* 昼カラオケなどで[[クラスター (疫学)|クラスター(感染者の集団/集団での感染)]]が多発している状況などから、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として営業としている店舗において、[[カラオケ]]を行う設備を提供している場合、カラオケ設備の利用は自粛すること
 
* 各都道府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理など」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板([[アクリル板]]や[[パーティション (用品)|パーティション(パーテーションとも)]])などの設置または、利用者の適切な距離の確保([[ディスタンス|ソーシャルディスタンス)]]」などの措置の要請があった場合は、協力すること
 
=== 大規模施設での対応 ===
* 大規模な集客施設において、各都道府県から営業時間や入場整理などについて働きかけがあった場合は、協力すること
* 業種別ガイドラインの遵守し、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地で働きかけを行い、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うこともある
 
=== 住民の対応 ===
* 住民は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしたり、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店の利用は自粛する
 
=== イベントでの対応 ===
* 知事が定める期間及び区域で行われる催物)については、主催は、が定した規模要件に沿って開催する
 
=== 会社・勤務先での対応 ===
* 事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、[[在宅勤務|在宅勤務(テレワーク)]]や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底すること
など、様々な緊急事態宣言下と同じような厳しい感染対策が求められている<ref>{{Cite web|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|url=https://corona.go.jp/emergency/|website=内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|accessdate=2021-04-03}}</ref>。
 
== 罰則規定 ==
緊急事態宣言では、都道府県の知事の要請や命令に特段の理由がなく応じなかった場合30万円以下の過料が科されるが、まん延防止等重点措置では、20万円以下の過料が科される<ref name="yomiuri210206" />。具体的には、飲食店などの事業者が、都道府県知事から出る時短要請などに「正当な理由なく」応じなかった場合に科されることがある。ただし、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が侵害されることのないよう、慎重に運用することと、[[不服]]の申立てや、その他の救済の権利を保障することも定められている<ref>{{Cite web|title=第204回国会閣法第6号 附帯決議|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikakuCC9F516DF7274F9449258670000AB0BB.htm|website=www.shugiin.go.jp|accessdate=2021-04-02}}</ref>。<blockquote>その他の措置は、#まん延防止等重点措置/感染者の入院 参照。</blockquote>
 
== 協力金 ==