「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分

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{{mergeto|新型インフルエンザ等対策特別措置法|まん延防止等重点措置|date=2021年4月}}
 
'''まん延防止等重点措置'''(まんえんぼうしとうじゅうてんそち)とは、[[2021年]][[2月3日]]に行われた[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の改正に伴って設けられた、[[新型インフルエンザ|新型インフルエンザ感染症]]などといった国民の生活や、社会・経済活動おいての重大な懸念や影響を示す[[感染症]]などの[[疫病]]の[[感染]]拡大([[パンデミック]] / [[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート)]]を防ぐ[[法的拘束力]]を持った[[日本]]の法的措置のことである。<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=蔓延防止等重点措置 公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴う|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣官房対策本部長}}</ref>ただし、現時点で実用されているのは、全世界で感染が拡大している[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス(COVID-19)]]に対する措置で<ref name="nikkei210208">{{Cite web|title=まん延防止等重点措置とは 時短違反、20万円以下の過料|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL080TC0Y1A200C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-02-08|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>、[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも]]※以下、緊急事態宣言/宣言)に至る前に全国的かつ急速な[[蔓延|まん延]]を防ぐことを目的としているものである。(<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=まん延防止等重点措置 資料参考[正規複写]|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣府}}</ref>法文上の正式名称は、'''新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置'''(しんがた[[インフルエンザ]]とうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)だが<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf|title=法文:新型インフルエンザ等対策特別措置法改正|accessdate=20210418}}</ref>、2021年[[4月1日]]に初めて出された際には、'''新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置'''(しんがた[[コロナウイルス]]かんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)の名称で[[公示]]された<ref>{{Cite journal|和書|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示|author=新型コロナウイルス感染症対策本部|date=2021-4-1|journal=官報|issue=号外特第32号|page=2}}</ref>。[[国語国字問題#熟語の交ぜ書き・書き換え|交ぜ書き]]を避け、法文には使われない[[常用漢字]]外の漢字「蔓」(まん)を用いて「'''蔓延防止等重点措置'''」と書かれることもある。また、「等」(とう)においては、一般的には「など」と読むこともできるが、この名称においては「など」と読まない。<ref>産経新聞系のメディアで主に使用されている。{{Cite web|title=蔓延防止、16日~6月13日で群馬など5県追加 14日に決定|url=https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210513/mca2105132254019-n1.htm|website=SankeiBiz|date=2021-05-13|accessdate=2021-05-16|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>ただし、英語での表記となると、造語のような形になることから、様々な翻訳のされ方があり、決定的な翻訳はない。そのため、様々な言い方・書き方がある。詳細については、[[#まん延防止等重点措置の英語表記問題|後述]]で記述する。日本語での略称は「'''マンボウ'''」<ref>{{citeweb |url=https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/manbou-covid-19 |title=尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何?緊急事態宣言の解除後に使われる? |date=2021-03-18 |accessdate=2021-03-19 |publisher=BuzzFeed}}</ref>('''まん防'''<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2X426ZP2VULBJ01Q.html 「5月に再び感染爆発も」 緊急事態宣言解除への危惧](2021.2.28 [[朝日新聞デジタル]])</ref>)。[[#略称「まん防」をめぐる問題|後述]]の問題もあり、「'''まん延防止措置'''」<ref>{{Cite web|title=大阪 蔓延防止措置決定 感染抑止の試金石となるか(産経新聞)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-03|language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210401170134/https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|archivedate=2021-4-1}}</ref>、「'''まん延防止'''」<ref>{{Cite web|title=「マンボウ」はやめて… 宮城県気仙沼市が「まん延防止等重点措置」の略称を気にする理由:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95609|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>、「'''重点措置'''」、「'''まん延防止等'''」<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… :東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>などと[[中旬|4月中旬]]以降は、政府が「まん防という名称は使わないでほしい」と報道各社に働きかけたことから、[[マスコミュニケーション|マスコミ]]などで略されている。また、英語での略称についても、日常会話などにおいて存在しているとされる。しかし、いずれにしても略称は人それぞれで、各[[都道府県知事]]や、[[専門家]]ごとを始めとし、人によって異なりこれ以外にも略称が多数存在<ref>{{Cite web|title=「まん延防止等重点措置」効果はあるの? 減らない人出、感染者…大阪、解除50日で3度目「緊急事態」へ:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/99373|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-15|language=ja}}</ref>するとみられている<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… :東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-13|language=ja}}</ref>。
 
== 可決の経緯 ==
不明瞭で具体的な対策が見えないとされていた政府の[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス]]感染拡大防止対策の実効性の向上と[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも)]]に至らない段階での感染拡大を抑止することとともに、「緊急事態宣言などといった、厳しすぎる内容では経済が止まってしまう」という意見が相次いだことから、経済への影響最小限にしつつも感染拡大を防止すること目的とした新型インフルエンザ等対策特別措置法、[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律|感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律]](感染症法)、[[検疫法]]の改正法が、[[2021年]][[2月3日]]の[[参議院|参議院本会議]]で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[公明党]]の[[与党]]両党と[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]など[[野党]]の賛成多数で可決、成立し、新設された<ref>{{Cite web|title=罰則・支援で実効性確保=「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立|url=https://www.nippon.com/ja/news/yjj2021020301058/|website=nippon.com|date=2021-02-03|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>。
 
== 発令要項 ==
緊急事態宣言下同様、法的拘束力を持つような外出禁止を命令するようなことは出来ない<ref>{{Cite web|title=特措法改正で「まん延防止等重点措置」新設 「緊急事態宣言」との違いは?(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/742e3bfd172ebc4d42104beed13564cbdc7e3f0e|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>。
 
== 発令区域においての行動 ==
* 時短要請がされている時間帯に飲食店にむやみに出入りしないこと
* 不要不急の外出・移動の自粛
が求められている<ref>{{Cite web|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|url=https://corona.go.jp/emergency/|website=内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|accessdate=2021-04-02}}</ref>。
 
== 発令中の店舗行政及び施設においての基本感染対策ガイドライン ==
政府は、発令中の区域においての感染防止対策についての、ガイドラインをまとめていて、主に
* 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
* 各都道府県全体でのイベントの人数制限
* アクリル板の設置を含めた[[ガイドライン]]の遵守の徹底
* 感染拡大地域における[[モニタリング]]検査の拡充
* [[高齢者施設]]等の従業者等に対する検査の頻回実施
など、普段の基本的感染対策よりもより一層踏み込んだ感染対策を行うことが求められている<ref>{{Cite web|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|url=https://corona.go.jp/emergency/|website=内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室|accessdate=2021-04-03}}</ref>。
 
== 発令中の感染対策 ==
 
== 罰則(過料)規定 ==
緊急事態宣言では、都道府県の知事の要請や命令に特段の理由がなく応じなかった場合30万円以下の過料([[行政罰]])が科されるが、まん延防止等重点措置では、20万円以下の過料が科される<ref name="yomiuri210206" />。具体的には、飲食店などの事業者が、都道府県知事から出る時短要請などに「正当な理由なく」応じなかった場合に科されることがある。ただし、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が侵害されることのないよう、慎重に運用することと、[[不服]]の申立てや、その他の救済の権利を保障することも定められている<ref>{{Cite web|title=第204回国会閣法第6号 附帯決議|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikakuCC9F516DF7274F9449258670000AB0BB.htm|website=www.shugiin.go.jp|accessdate=2021-04-02}}</ref>。
== 協力金 ==
[[営業時間]]の短縮要請に応じた飲食店には当初、1日最大6万円の協力金を当初は支払う方針だったものの、一日最大4万円の協力金に減額となった。また、緊急事態宣言の時の協力金は6万円となった<ref name="nikkei210208" /><ref>{{Cite web|title=大阪・兵庫・宮城「まん延防止」 6市で飲食時短、5日から1カ月―コロナ対策:時事ドットコム|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100948&g=pol|website=時事ドットコム|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=飲食店の「時短営業協力金」18都府県の概要まとめ。東京・大阪・福岡ほか|url=https://www.inshokuten.com/foodist/article/5994/|website=Foodist Media[フーディスト・メディア]食のWebマガジン|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref>。都道府県によって異なることもある。
 
== 発令の実例 ==
政府は2021年[[4月1日]]、[[宮城県]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]の3府県に対し、[[4月5日]]から[[5月5日]]での予定で、初めてまん延防止等重点措置を発令することとなった。また、これら3府県以外でも感染者数が拡大している状況がみられることから、[[4月9日]]に[[東京都]]、[[京都府]]、[[沖縄県]]の3都府県を、[[4月12日]]から5月5日まで(東京都のみ[[5月11日]]まで)の予定で、[[4月16日]]に[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[神奈川県]]、[[愛知県]]の3県を、[[4月20日]]から5月11日までの予定で、[[4月23日]]に[[愛媛県]]の1県を、[[4月25日]]から5月11日までの予定で、それぞれ範囲に追加し、4月23日に宮城県、沖縄県の期間を5月11日までの予定に延長した。なお、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県については[[緊急事態宣言]]への移行に伴い、4月23日の公示によって、[[4月24日]]をもって同措置は解除された。[[5月7日]]に政府は[[5月31日]]まで宮城県(5月11日で終了)を除いて延長し、[[北海道]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]への[[5月9日]]からの同措置の適用と愛知県の緊急事態宣言への移行に伴う5月11日をもっての同措置の解除を決定した。[[5月14日]]に[[群馬県]]、[[石川県]]、[[熊本県]]の3県への[[5月16日]]から[[6月13日]]までの予定での同措置の適用と北海道の緊急事態宣言への移行に伴う[[5月15日]]をもっての同措置の解除を決定した。現在は、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の7県で5月31日までの予定で、群馬県、石川県、熊本県の3県で6月13日までの予定で適用されている。さらに、適用中の沖縄県は5月23日から緊急事態宣言適用移行のため前日22日をもって、また、愛媛県は感染者・医療状況改善が見られるため、5月22日をもって期限を前倒して解除することが決定している
 
'''※現在、発令されている地域は黄色で塗られている。'''
</small>
 
=== 第7回の発令(一部地域の解除のみで地域の追加適用は無し) ===
5月21日の第7回の発令では、対象地域の追加は無かった。なお、沖縄県については、緊急事態宣言への移行、愛媛県については、感染者・医療状況改善に伴い、5月22日をもってまん延防止等重点措置は解除される予定。
 
 
== まん延防止等重点措置の効果 ==
まん延防止等重点措置の効果をめぐり、効果があると無いのとで議論が分かれている<ref>{{Cite web|title=「まん延防止等重点措置」効果はあるの? 減らない人出、感染者…大阪、解除50日で3度目「緊急事態」へ:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/99373|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-15|language=ja}}</ref>。真っ先に発令された大阪府では、発令当初の感染者は600人前後だったものの、効果が出るとされていた2週間後には、1000人を超えるような感染者を招いたことなどから<ref>{{Cite web|title=「まん延防止等重点措置」効果はあるの? 減らない人出、感染者…大阪、解除50日で3度目「緊急事態」へ:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/99373|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-15|language=ja}}</ref>、感染拡大防止に何ら効果は見られなかったとされている。ただ、一方でまん延防止等重点措置の効果があったことから、1000人程度の感染で抑えることができた<ref>{{Cite news|title=”まんぼう”効果の実情 あるとないとで論争招く事態に|date=2021.4.28}}</ref>という意見もあり、実際の感染防止効果ははっきりしていない。また、まん延防止等重点措置を長期間発令することで、経済状況はより悪化し、飲食店を中心に求人募集だけでなく、正社員の募集も減っていく傾向があり、今後の転職業界は求人情報の職種バランスに変化が生まれる可能性があることなど、社会経済への効果は、悪影響が多い。<ref>{{Cite web|title=まん延防止等重点措置(まんぼう)とは?緊急事態宣言との違いを簡単に解説!|url=https://www.job-terminal.com/features/%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE/|website=クリエイト転職|accessdate=2021-05-21|language=ja}}</ref>
 
== まん延防止等重点措置の英語表記問題 ==
 
[[ファイル:Oyakaigan Station Roadside Station.jpg|thumb|道の駅大谷海岸<br />壁面にマンボウが掲げられている。]]
しかし、この略称については魚の「マンボウ」を連想させ、「危機感や緊迫感にかける」と言った批判的な意見もあり、4月1日の参議院議員運営委員会で[[西村康稔]]新型コロナウイルス対策担当大臣が「『まん防』という言い方は基本的に使わないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気もある」と発言する<ref>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101248|title=「まん防」略称、私は使わず 西村担当相|publisher=時事ドットコム|accessdate=2021年4月1日}}</ref>など、閣僚・自治体首長から批判が出ており、たびたび使用していた尾身も「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と略語を使わないことを表明している<ref name="mainichi"/>。また、魚類の[[マンボウ]]が[[道の駅大谷海岸]]のトレードマークになっている宮城県[[気仙沼市]]が「([[東日本大震災]]からの)再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージとなりかねない」として、同月3日までに、報道各社に向けて「『まん延防止等重点措置』を『まん防』と略すことに慎重になってほしい」と要望する文書を出している<ref>{{Cite web|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20210402-OYT1T50194/|title=「まん防」は「マンボウ」にマイナスイメージ…「地域のアイドル」、宮城県気仙沼市が声明|publisher=読売新聞オンライン|accessdate=2021年4月3日}}</ref>。なお、
 
その一方で、まん延防止等重点措置に乗じて、江戸時代の作品「疫病除けマンボウ」が[[和歌山市立博物館]]で展示が行われるなどの反応もある<ref>{{Cite web|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20210405-OYT1T50135/|title=疫病終息の願いを込めて「マンボウ」公開…まん延防止措置受け3回目|publisher=読売新聞オンライン|accessdate=2021-04-05}}</ref>。