「社会権」の版間の差分

19世紀中頃までの時期はいわば個人権規定の生育期とされ、[[自由権]]の増加は[[1850年]]のプロイセン憲法に至って飽和状態となり、以後の諸憲法はこれを踏襲するようになった<ref name="yus72">{{Cite book |和書 |author1= 小嶋和司 |author2= 立石眞 |year= 2011 |title= 有斐閣双書(9)憲法概観 第7版 |publisher= 有斐閣 |page= 72 |isbn= 978-4-641-11278-0 }}</ref>。個人権の考え方を支配していたのは、国家の主たる任務は国民の自由の確保にあり、国家はなるべく社会へ干渉すべきでないとする「自由国家」思想である<ref name="yus72"/>。ところが19世紀末から20世紀にかけての困難な社会経済状況を通して、やがて具体的な人間に即して権利を考えようとする傾向が生まれた<ref name="chz176">{{Cite book |和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 佐藤幸治 |author3= 中村睦男 |author4= 浦部法穂 |year= 1994 |title= 注解法律学全集(1)憲法I |publisher= 青林書院 |page= 176 |isbn= 4-417-00936-8 }}</ref>。自由競争はたしかに社会の進歩をもたらすが、単なる自由放任主義では結局のところ財産や経済力による人の支配となると考えられるようになり、国家による経済生活への関与や利害調整がむしろ望まれるようになった<ref name="yus73">{{Cite book |和書 |author1= 小嶋和司 |author2= 立石眞 |year= 2011 |title= 有斐閣双書(9)憲法概観 第7版 |publisher= 有斐閣 |page= 73 |isbn= 978-4-641-11278-0 }}</ref>。また、老齢・幼年・病気等により自活能力のない者に対する国家の積極的施策も期待されるようになった<ref name="yus73"/>。