「司法警察職員」の版間の差分

司法警察職員は犯則調査を行わない(犯則調査を行うのはそれぞれの法が規定した職員)ため、項目として不適と考えます。 また、記載にも誤り(例えば、黙秘権の告知を行なっているや、事実上は準用しているが明確に準用規定がない刑事訴訟法を準用していると記載している、犯則調査に国税庁監察官の調査を含めているなど)がありました。
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(司法警察職員は犯則調査を行わない(犯則調査を行うのはそれぞれの法が規定した職員)ため、項目として不適と考えます。 また、記載にも誤り(例えば、黙秘権の告知を行なっているや、事実上は準用しているが明確に準用規定がない刑事訴訟法を準用していると記載している、犯則調査に国税庁監察官の調査を含めているなど)がありました。)
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司法警察職員のうち、警察官・[[皇宮護衛官]]・[[海上保安官]]・[[麻薬取締官]]・[[麻薬取締員]]など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で [[武器]]<ref>小型武器に限定される場合もある。</ref>の携帯・使用権が付与されている<ref>法令上、[[警務官]]でない[[自衛官]]・[[入国審査官]]および[[入国警備官]]・司法警察職員としての指定を受けていない[[刑務官]]も武器の携帯使用権を有する([[自衛隊法]]第87条・[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の4・[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]第80条)ほか、現実に所持しないが[[税関職員]]も法令上武器の携帯使用権が与えられている(関税法第104条)が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても[[労働基準監督官]]や旧[[郵政監察官]]のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限(検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および[[刑事訴訟法]]第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である)を有する検察官も、武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」(同条第4項)とされている。武器携帯・使用に関する権利の有無は、法曹として活動する検察官ないしその補助を行う[[検察事務官]]に武器扱方の習得を一律に義務付けず、本来の業務に専念させる意味があり、検察権・司法警察権の有無によるものではなく、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来する。</ref>。
 
== 犯則調査 ==
必ずしも司法警察職員の行う捜査でないが、[[証拠#供述証拠と非供述証拠|供述]]を求める際に[[黙秘権]]の告知を行い、物品や資料を捜索・差押・[[押収]]する際に[[裁判官]]が発布した[[令状]]を付するなど、[[刑事訴訟法]]に規定された手続を準用することで、事件が[[検察庁|検察]]<ref>具体的な個々の事件によっては[[日本の警察|警察]]などの司法警察職員が介在する場合もあるが、犯則調査の結果としての告発先は法令によって検察官に限定されている例も多く、このような制限が付されている場合には司法警察職員は犯則調査機関からの告発を受けることができない点に注意が必要である。</ref>が関与する[[刑事手続]]へ移行した際に、収集された物品・資料や供述などを[[刑事訴訟]]における[[証拠]]として使用することを、'''犯則調査'''(はんそくちょうさ)と称する。犯則調査を担う機関を下記する。
* [[公正取引委員会]]<ref>'''公正取引委員会がする[[告発]]は[[検事総長]]のみを受理権者とする'''点に特徴がある([[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]第74条第3項)。これは公正取引委員会の事務総局の職員には検察官を加えなければならず(同法第35条第10項)、かつ、この検察官たる職員の掌る職務はこの法律の規定に違反する事件に関するものに限られる(同条第11項)ことを前提とした規定であり、検察官がその地位において告発に関与する点で他に例を見ない特異なものとなっている</ref>
* [[証券取引等監視委員会]]([[証券取引特別調査官]])
* [[国税専門官|国税査察官]]<ref>{{Cite web|url=https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/11.pdf|title=第11章 国税犯則調査手続 - 国税庁|accessdate=2019/10/08}}</ref>
* [[税関職員]]<ref>[[関税法]]に基づく犯則事件の告発(申告納税方式適用関税に関する犯則事件を除く)は、検察官のみが受理権者である(同法第137条)</ref>
* [[国税庁]][[監察官]]<ref>根拠法となる[[財務省設置法]]においては国税庁査察官を司法警察職員と明示してはいないが、同法第27条には「次に掲げる犯罪があると思料するときは、[[犯人]]及び[[証拠]]を捜査するものとする」とある。しかしながら[[裁判所]]に対して各種令状・許可状等を請求する権限が付与されていないと解され(同条第2項参照)、現行犯人の逮捕の場合(同条第3項)を除いては[[捜査#任意捜査任意捜査]]によって証拠を固めた上で事件に関する書類を検察官に送致する形での捜査しか行い得ないという特色がある。[http://trickybarracks.web.fc2.com/special/kannsatsu.html 国税庁監察官等]</ref>
 
== 関連項目 ==
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