「日本のヘイトスピーチ」の版間の差分

 
* 2020年7月2日、[[大阪地裁]]堺支部は、在日韓国人50代の女性パート社員が、大阪府岸和田市の東証一部上場の不動産会社[[フジ住宅]]でヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、同社とと同社会長(74歳)に計3,300万円を求めた訴訟で計110万円の支払いを命じた。判決によると、2013年ごろから社内で業務と無関係に中国や韓国の国籍や出自を有する人に対して「死ねよ」「うそつき」「卑劣」などと侮辱する文書が配布。会長の歴史認識に沿った記述のある[[育鵬社]]などの教科書が採択されるよう教科書展示場へ行き、アンケートを提出するよう促された。2015年に女性が提訴した後、社内で訴訟に関する説明会が開かれ「温情を仇で返す馬鹿者」「彼女に対して世間から本当の意味でのヘイトスピーチが始まる」など女性に誹謗中傷する旨の社員の感想文が配られた。判決理由で、資料は原告個人に向けられた差別的言動とは言えないとする一方、原告の名誉感情を害し、差別的取り扱いを受けるのではと危機感を抱かせると指摘。「労働契約に基づく従業員教育としては、人格的利益侵害のおそれがあり、社会的に許容しうる限界を超えている」として違法性を認めた。アンケート提出の勧奨も「業務と関連しない政治活動で思想信条の自由を侵害する」と認定。感想文配布についても、原告が提訴したことを従業員に周知批判するもので、「裁判を受ける権利を抑圧し、職場で自由な人間関係を形成する自由を侵害した」と判断。会社側は「[[表現の自由]]の範囲内だ」と請求棄却を求め、判決を受け[[控訴]]する意向<ref>2020年7月3日中日新聞朝刊25面</ref>。
* 台湾出身者で日本に帰化した女性がトラブルになった際に「ここは日本ですよ、お国に帰ったらどうですか」と言われた事に対して損害賠償を求めた。2018年12月17日大阪地裁は慰謝料15万円の支払いを命じた女性の話し方から外国出身者であるとうかがわれる事から、「排外的で不当な差別発言と認定し、「マナー違反の警告であっても用いてはいけない表現であるとした<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASLDN6G1DLDNPTIL02G.html|title=台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令|accessdate=2020年12月9日|publisher=朝日新聞}}</ref>。
 
== 各所の見解・対応 ==