「日本のヘイトスピーチ」の版間の差分

</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/280551 |title=ヘイトビラの男有罪 建造物侵入罪 福岡地裁判決 |newspaper=西日本新聞 |publisher=西日本新聞社 |date=2016-10-08 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161008114634/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/280551 |archivedate=2016-10-08}}</ref>。
 
* 2016年6月に川崎市での「行動する保守運動」と称する団体のデモについて、過去に「在日は大うそつき」「朝鮮人をたたき出せ」などの文言を発して在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える内容のデモを主催したり、団体関係者がデモの中心メンバーとして参加していたとして、在日コリアンが多数居住する地域で在日コリアンが代表を務める社会福祉法人が、横浜地判所川崎支部当該デモの差し止めを求めたことにより、デモ実施予定団体に対して社会福祉法人の事務所から半径500メートルでのデモを禁止する仮処分決定を出した例がある<ref>違法性顕著、表現の自由の範囲外 ヘイトデモ仮処分要旨 朝日新聞 2016年6月2日</ref><ref>ヘイトデモ事前差し止め 地裁川崎支部が仮処分 朝日新聞 2016年6月3日</ref>。なお、このデモ規制の仮処分はあくまで「行動する保守運動」と称する団体を拘束するものであり、他者による当該周辺地域でのデモを拘束するものではない。
 
* インターネット上のヘイトスピーチによる被害をめぐる裁判で、[[大阪地方裁判所]]は[[在日特権を許さない市民の会|在特会]]と[[桜井誠 (活動家)|桜井誠]]に慰謝料など77万円を[[李信恵]]に対して支払うよう命じた<ref>{{Cite news|title=ヘイトスピーチ賠償命令 在特会、ネットで「差別助長」 大阪地裁 |date=2016-09-28 |newspaper=[[読売新聞]]大阪朝刊}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20160928/ddp/041/040/025000c |title=ヘイトスピーチ訴訟 大阪地裁、在特会に賠償命令 「差別を助長」 |date=2016-09-28 |newspaper=[[毎日新聞]]西部朝刊}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4SY6J9WPTIL01N.html |title=在特会ヘイトスピーチ、77万円賠償命令 大阪地裁判決 |date=2016-09-27 |newspaper=[[朝日新聞デジタル]]}}</ref>。2017年11月29日最高裁は在特会側の上告を退け、在特会側に77万円の賠償を命じた判決が確定した<ref>{{Cite news|title=ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける:朝日新聞デジタル|date=|url=https://web.archive.org/web/20180311060154/https://www.asahi.com/articles/ASKCZ5GN1KCZUTIL03T.html|accessdate=2018-10-11|publication-date=|language=|work=朝日新聞デジタル}}</ref>。
{{main|李信恵}}
 
* 桜井誠が参議院議員である有田芳生の「(桜井は)存在そのものがヘイトスピーチ」「差別に寄生して生きている」のツイートに対し損害賠償を求め提訴した。東京地裁は有田のツイートをヘイトスピーチに反対する趣旨を含んでいたして公益性を認め、桜井の過去の発言は差別発言であり[[本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律|ヘイトスピーチ対策法]]違反であると結論付け原告敗訴となった<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK9V5RX0K9VUTIL037.html 在特会の言動は「差別的」 元会長の損害賠償請求を棄却]</ref><ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/170927/afr1709270003-n1.html 在特会前会長桜井誠氏の発言 差別的言動に認定 有田芳生議員への賠償請求棄却]</ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H2H_X20C17A9000000/ 在特会前会長の賠償請求棄却 地裁、ヘイトスピーチ認定] </ref>。
 
* 2018年12月、大分県の男が韓国籍の少年を中傷するヘイトスピーチをブログに掲載した事件で川崎区検察が侮辱罪で略式起訴、2019年1月川崎簡裁は科料9000円の略式命令を出した<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20190122094656/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575685.htm|title=ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰|accessdate=2019年1月22日|publisher=}}</ref>。
* 川崎市の在日コリアンの女性に対する嫌悪の感情などを満たす目的で2016年6月から2017年9月にかけてTwitterで4回投稿した男性に対して、2019年12月に神奈川県迷惑防止条例違反(つきまとい行為禁止)で罰金30万円の略式命令を出した<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASMDW52T4MDWULOB00L.html|title=ネット上のヘイト行為に罰金30万円 在日コリアン中傷|accessdate=2019年12月27日|publisher=朝日新聞}}</ref>。
 
* 2020年7月2日、[[大阪地裁]]堺支部は、在日韓国人50代の女性パート社員が、大阪府岸和田市の東証一部上場の不動産会社[[フジ住宅]]でヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、同社と同社会長(74歳)に計3,300万円を求めた訴訟で計110万円の支払いを命じた。判決によると、2013年ごろから社内で業務と無関係に中国や韓国の国籍や出自を有する人に対して「死ねよ」「うそつき」「卑劣」などと侮辱する文書が配布。会長の歴史認識に沿った記述のある[[育鵬社]]などの教科書が採択されるよう教科書展示場へ行き、アンケートを提出するよう促された。2015年に女性が提訴した後、社内で訴訟に関する説明会が開かれ「温情を仇で返す馬鹿者」「彼女に対して世間から本当の意味でのヘイトスピーチが始まる」など女性に誹謗中傷する旨の社員の感想文が配られた。判決理由で、資料は原告個人に向けられた差別的言動とは言えないとする一方、原告の名誉感情を害し、差別的取り扱いを受けるのではと危機感を抱かせると指摘。「労働契約に基づく従業員教育としては、人格的利益侵害のおそれがあり、社会的に許容しうる限界を超えている」として違法性を認めた。アンケート提出の勧奨も「業務と関連しない政治活動で思想信条の自由を侵害する」と認定。感想文配布についても、原告が提訴したことを従業員に周知批判するもので、「裁判を受ける権利を抑圧し、職場で自由な人間関係を形成する自由を侵害した」と判断。会社側は「[[表現の自由]]の範囲内だ」と請求棄却を求め、判決を受け[[控訴]]する意向<ref>2020年7月3日 中日新聞朝刊25面</ref>。
* 台湾出身者で日本に帰化した女性がトラブルになった際に「ここは日本ですよ、お国に帰ったらどうですか」と言われた事に対して損害賠償を求めた。2018年12月17日大阪地裁は慰謝料15万円の支払いを命じた。女性の話し方から外国出身者であるとうかがわれる事から、「排外的で不当な差別発言」と認定し、「マナー違反の警告であっても用いてはいけない表現である」とした<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASLDN6G1DLDNPTIL02G.html|title=台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令|accessdate=2020年12月9日|publisher=朝日新聞}}</ref>。
 
== 各所の見解・対応 ==