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{{基礎情報 会社
| 社名 = 東京九州フェリー株式会社
| 英文社名 =
| ロゴ =
| 画像 =
| 画像説明 =
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 市場情報 = 非上場
| 略称 = TQF
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 800-0113
| 本社所在地 = [[福岡県]][[北九州市]][[門司区]][[新門司]]北3丁目1番30
| 設立 = [[2019年]][[4月9日]]
| 業種 = 5100
| 統一金融機関コード =
| SWIFTコード =
| 事業内容 =
| 代表者 = 代表取締役社長 小笠原朗
| 資本金 =
| 発行済株式総数 =
| 売上高 =
| 営業利益 =
| 純利益 =
| 包括利益 =
| 純資産 =
| 総資産 =
| 従業員数 =
| 決算期 =
| 主要株主 = [[新日本海フェリー]]<ref name="ln2101">[http://logistics.jp/media/2021/01/08/4310 東京九州フェリー、九州－関東でデイリー運航 モーダルシフト後押し] - 物流ニッポン（2021年1月8日）</ref><br />[[阪九フェリー]]<ref name="ln2101"/>
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = https://tqf.co.jp/
| 特記事項 =
}}
'''東京九州フェリー'''株式会社（とうきょうきゅうしゅうフェリー）は、福岡県北九州市門司区に本社を置く海運企業。
==概要==
2018年にSHKライングループがモーダルシフトによる海上輸送需要の増加を背景として関東圏と九州圏を結ぶ大型高速フェリー航路として横須賀 - 新門司航路の計画を発表し<ref>[http://logistics.jp/media/2018/12/24/2876 ＳＨＫラインＧ、横須賀―北九州に新航路 21年春メド 大型フェリー２隻投入 新会社設立へ詳細詰め] - 物流ニッポン 2018年12月24日</ref>、グループ各社の出資により2019年に設立。
==沿革==
*2018年12月 - SHKラインが横須賀 - 新門司間の航路計画を発表。
*2019年
**4月9日 - 会社設立。
**8月 - 三菱重工業長崎造船所にフェリー2隻を発注<ref>[https://www.jmd.co.jp/article.php?no=249512 三菱重工長崎/本工場でフェリー建造。12年以来、21年納期] - 日本海事新聞2019年8月30日</ref>。
*2020年9月24日 - 横須賀港フェリーターミナル施設着工<ref name="asahiyokosuka">[https://www.asahi.com/articles/ASNBG6S7FNB1ULOB003.html 「フェリー就航前提」と反発 港運会社が横須賀市を提訴] - 朝日新聞デジタル2020年10月15日</ref>。
*2021年
**3月2日 - 新日本海フェリー舞鶴 - 小樽航路にて「はまゆう」を先行して就航、その後敦賀 - 苫小牧東航路と合わせてドック代船として使用。
**4月1日 - 就航日発表<ref name="PRT210401">[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000076572.html 関東と九州をつなぐ新設の東京九州フェリー ２０２１年7月1日の就航と運賃を発表] - SHKライングループ（PR TIMES 2021年4月1日）</ref>。
**7月1日 - 就航予定<ref name="PRT210401"/>。当初は感染症対策のためスポーツルーム・サウナ・キッズルーム・スクリーンルーム等一部設備を休止。
==航路==
*横須賀港（新港埠頭） - 新門司港
**所要時間：上り便20時間50分・下り便21時間15分
==船舶==
*[[はまゆう (東京九州フェリー)|はまゆう]]/それいゆ
**はまゆう：2020年8月進水
**それいゆ：2020年12月進水
**共通諸元
***15,400総トン/全長222.5m/幅25.0m/出力34,160kW/航海速力28.3ノット
***[[三菱重工業長崎造船所]]建造
***旅客定員268名/車両積載数：トラック154台・乗用車30台
==建設反対運動==
*横須賀新港埠頭へのフェリーターミナル建設に際し、地元港湾運送業者16社による横須賀港運協会が自動車運搬船の荷役に影響が出ている事や当初のフェリー誘致先が久里浜地区だった事を背景に「フェリー就航が自動車輸出拠点としての新港埠頭の性質を大きく変える」等としてとして0.3ヘクタールの港湾施設用地用途変更を違法と主張し反対運動を展開、10月には港運協会に所属する相模運輸倉庫が横浜地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告を提訴<ref name="asahiyokosuka"/>。2021年4月には、横須賀市の上地克明市長に対しフェリーターミナル整備費1億4200万円の支出停止と前払金4490万円の返還請求訴訟を提訴<ref>インフラ整備費の支出停止求め提訴 相模運輸倉庫が市長に - 神奈川新聞2021年4月29日</ref>。
*2021年2月には相模運輸倉庫が用途変更取り消しなどを求める住民監査請求を市監査事務局に提出したが<ref>[https://www.kanaloco.jp/news/government/article-390725.html 新フェリー計画、横須賀市に住民監査請求 相模運輸倉庫] - カナロコ 2021年2月5日</ref>、3月30日付けで用途変更について「非財務会計行為で住民監査請求の要件を欠く」として却下し土地賃貸借契約など2点については「違法、不当な点は認められない」として棄却された<ref>
[https://www.kanaloco.jp/news/social/article-455208.html 横須賀の新フェリー計画 相模運輸倉庫の住民監査請求棄却] - [[神奈川新聞|カナロコ]]（2021年4月2日）</ref>。
*2021年5月には全国港湾労働組合連合会が横須賀港運協会の反対運動に賛同しストライキを含む争議権を確立し問題解決が見られない場合全国規模での港湾ストライキに踏み切る姿勢を見せたが<ref>横須賀フェリー問題でスト準備 - 海自プレス2021年5月24日</ref>、その後事態解決の努力が続いているとして5月末に6月3日予定の抗議運動を延期した<ref>横須賀市への抗議行動を延期 - マリタイムデーリーニュース2021年6月2日</ref>。
*6月には横須賀市と横須賀港運協会が国土交通省関係者が立会人として参加した上での協議会設置に合意<ref>[https://www.jmd.co.jp/article.php?no=268032 横須賀フェリー問題、国が仲介 協議会設置。組合、3日の抗議延期] - 日本海事新聞（2021年6月3日）</ref>、6月8日に第一回を開催<ref>[https://www.jmd.co.jp/article.php?no=268217 横須賀フェリー問題、課題などを意見交換。8日の協議会で] - 日本海事新聞（2021年6月10日）</ref>。
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}{{reflist}}
== 外部リンク ==
*[http://www.miyazakicarferry.com/ 宮崎カーフェリー]
{{日本の中長距離フェリー}}
{{company-stub}}
{{DEFAULTSORT:とうきようきゆうしゆうふえり}}
[[Category:日本の海運業者]]
[[Category:北九州市の企業]]
[[Category:日本のフェリー]]
[[Category:2019年設立の企業]]
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