「電子国土」の版間の差分
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『[[行政機関]]が所有する地理情報を始め、過去から現在及び将来にわたるあらゆる地理情報を、いつでも、どこでも、だれでも容易に共有できる環境を構築することが必要である』と謳っている。
なお、この「電子国土」という言葉自体は、
[[国土地理院]]によって[[商標登録]]（電子国土：第4762045号、CyberJapan/サイバージャパン：第4767455号）がなされている。
== 電子国土事務局 ==
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== 電子国土サイト ==
電子国土Webシステムの機能を用いてインターネット上で利活用できるように構築された、場所・位置に関する様々な情報を発信している[[ウェブサイト]]。
通常は電子国土サイトの閲覧者がWebブラウザを通じてその場で発信している情報を確認できるように、人間が可読な[[Webページ]]を付随させることが多いが、
情報の発信それ自体は[[HTTP]]でアクセスできる[[URI]]を明示すれば足りるので、
機械可読性のみが措置されたウェブサイト構築も可能であり、そのようなウェブサイトも広義の意味で電子国土サイトと呼ぶことができる。
== 関連項目 ==
* [[地理情報システム]]
* [[電子政府]]
* [[電子基準点]]
== 外部リンク ==
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