「電気用品安全法」の版間の差分

'''電気用品安全法'''（でんきようひんあんぜんほう）とは、[[電気用品<ref>第2条に定義されている。[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000234 e-Gov法令検索]]</ref>の安全確保について定めた[[日本]]の[[法律]]である。法令番号は昭和36年法律第234号、[[1961年]]11月16日公布（最終改正は平成26年法律第72号）。通称は'''電安法'''。旧来の'''電気用品取締法'''（[[通称]]「'''電取法'''」）が改題され、平成13年（[[2001年]]）[[4月1日]]に改正施行された。製造事業者や輸入事業者の自主性を促すため、手続きを大幅に緩和することを趣旨として改正された。

これに[[電気事業法]]、[[電気工事士法]]、[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]（略称：電気工事業法）を加え、慣例的に'''電気保安四法'''と呼ぶ。監督官庁は[[経済産業省]]商務情報政策局商務流通保安グループで、手続等の実務は支部組織として[[経済産業局]]または都道府県産業部消費経済課製品安全室が担当する。。

== 脚注・出典 ==