「オーナー」の版間の差分

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日本のプロ野球の統括団体の一つ [[日本野球機構]]においては、球団を保有し、または支配する事業者の代表者で、球団の役員兼務者であり、球団が[[コミッショナー (日本プロ野球)|コミッショナー]]へ届け出た者を「オーナー」という<ref>[http://jpbpa.net/system/contract.html 日本プロフェッショナル野球協約] 2010 第18条第3項 - [[日本プロ野球選手会]]</ref>。この「オーナー」には自然人がなることとなるが、その者について株式の保有割合が一定以上であることは要求されておらず、所有権者(株主会社であれば株式の過半数を握る大株主)ではない者もなれることになる。実例として、同機構の球団の一つ [[阪神タイガース]]の運営会社の間接・100%親会社[[阪急阪神ホールディングス]]には、2020年9月末時点でその株式の過半数を握る大株主は存在していないとみられる<ref>[https://www.hankyu-hanshin.co.jp/docs/4a7665eafb0c4fe2960196a6a40f5aa8e14e1d7a.pdf 法令上の義務に基づき阪急阪神ホールディングスが公表している四半期報告書] (2020年11月20日閲覧) (【大株主の状況】の項)</ref>が、同球団については同機構に対して自然人がオーナーとして届け出られている。
 
球団運営会社の親会社の代表者(社長・会長など)がオーナーを名乗ることが多い。人事異動で就任し、退任すると球団とは全く縁が切れるような、全くのサラリーマン役員にすぎないケースもある。ただし、一部の球団ではオーナー個人が親会社の経営権を実質的に支配している場合もある。また、親会社において実質的経営権は持たない象徴的な役職(名誉会長、社主など)にある者、逆に直接の親会社において代表的権を持ってない一役員が一種の球団担当役員としてオーナーをつとめる場合もある。
 
2015年に[[南場智子]]([[横浜DeNAベイスターズ]])が就任するまで女性オーナーはいなかった<ref>[http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20140917-OHT1T50065.html スポーツ報知 2014年9月17日]</ref><ref>[http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20150116-OHT1T50252.html スポーツ報知 2015年1月17日]</ref>。
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