「ホセ・ロペス・ポルティーヨ」の版間の差分

ポルティーヨ政権は前エチェベリア政権の政策を基本的に踏襲し、メキシコの[[カンクン]]で[[アメリカ合衆国]]・[[日本]]・[[西ドイツ]]など[[先進国]]と[[インド]]・[[中華人民共和国]]・[[ブラジル]]など[[発展途上国]]の首脳を集めて[[南北問題]]を議論する初の{{仮リンク|南北サミット|en|North–South Summit}}を主催してエチェベリアと同様に[[第三世界]]のリーダーの一人として振る舞った<ref>Guide de voyage Ulysse, Cancun et la Riviera Maya, 3 janvier 2013, 283 pages.</ref>。1976年の財政危機後にモンテレー・グループと呼ばれる企業家層との関係を改善させつつ、歴代政権のやってきた国営企業重視の姿勢は続け、さらにメキシコの国営企業の中核である[[ペメックス]]の経営は[[オイルショック]]によって好転したため、当座の危機を免れることができた。石油価格の上昇はメキシコ経済を成長させ、さらに[[タバスコ州]]と[[チアパス州]]において新油田が発見されたこともあり、メキシコ経済は成長を続けた。この

石油収益を基本に、ロペス・ポルティーヨ政権は野心的な経済開発を進めたが、これにより政府借款が急速に増大していった。[[1981年]]に石油価格が暴落するとメキシコの財政はたちまち行き詰まり、通貨[[メキシコ・ペソ]]の暴落によって借款の主な引き受け先であった外国銀行は融資を拒否するようになった。これに対し、ロペス・ポルティーヨは1982年[[9月1日]]に銀行の国有化を発表したが、根本的な解決とはならなかった<ref>「ケンブリッジ版　世界各国史　メキシコの歴史」p287-290　[[創土社]]　2008年5月20日初版第1刷</ref>。ロペス・ポルティーヨは後任に同政権の企画予算大臣だった[[ミゲル・デ・ラ・マドリ・ウルタード]]を指名し、デ・ラ・マドリ・ウルタードが当選すると退任した。