「ブラック企業」の版間の差分

[[新型コロナウイルス]]が感染拡大し、勤務外ではいわゆる[[自粛警察]]におけるコロナ罹患者または医療従事者への差別が問題になっているが、企業や医療法人の中には「コロナ禍」における企業活動の制限や社内での感染拡大防止のためと称してブラック会社においてはコロナ感染に対する社員への対応を無視しているか、特に外来患者、利用者、入院患者への感染防止の観点から医療法人や社会福祉法人に顕著だが、逆に過剰になって「飲み会」の禁止や旅行や帰省の禁止やマスク着用や・アルコール消毒・ワクチン接種のを「義務化」となりし、体質・持病を理由に不可能もしくはマスクの代わりにフェイスシールドの着用や安全性が担保できる国産ワクチンが完成するまで接種しないと主張すると問答無用で解雇か出勤停止・休職（無給休暇扱い、懲戒処分的に「停職」になる場合も）にされるなど（労働基準法の範囲では労働時間外での移動制限は従業員への要請に留めると解される<ref>[https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-1923/ 労働者に感染危険地域への私的旅行禁止の可否]）</ref>）ブラック企業的な側面が露わになることがある。

例えば、マスクが購入できなかったり皮膚や呼吸器系の疾患を理由にマスク着用やアルコール消毒が出来ない社員に対し“業務命令”に反しマスク着用やアルコール消毒をしなかったことを理由に始末書の提出や解雇<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP3V5564P3MPTIL02W.html マスク非着用で雇い止めは「違法」]</ref><ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600902&g=soc 「マスク着用強要は違法」　ぜんそく社員が日本郵便提訴―大阪地裁]</ref>や出勤停止<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/national/20200429-OYT1T50140/ マスクつけず会議出席、大阪の専門学校が「買えなかった」嘱託男性を懲戒処分 讀賣新聞オンライン2020年4月29日 2021年6月11日閲覧]</ref>を命じられたり、またワクチンの先行接種が開始された[[医療]]従事者や[[介護]]従事者において、アレルギーや基礎疾患を持っている看護師や介護士がワクチン接種を拒否したら退職か休職を余儀なくされる、または嫌がらせや「業務停止になったら損害賠償請求する」と恫喝などの退職強要（ワクチンハラスメント）<ref>[https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014327025.shtml 「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る　接種巡る労働相談相次ぐ]</ref>も横行している。

この他にも[[テレワーク]]を導入して自宅での勤務であっても、勤務外でもパソコンの前で待機していろと命令したり、Webカメラを通して部屋の様子を見て冷やかしやセクハラまがいの言葉をかけたり、オンライン飲み会の強制参加（リモートハラスメント）、「自宅にいるから」という理由でそれに伴う残業代の不払いや<ref>ただし、「裁量労働制」「みなし残業」を導入していたり、残業の指示が無いのに残業を行なった場合などは残業代が出ない場合がある。[https://www.zangyou.jp/columns/4321/ コロナ禍でテレワーク、残業代は請求できる？ 弁護士が教える対処法]</ref>休日出勤の割増賃金もしくは代休措置を取らせないなど問題になっている。