「中華人民共和国」の版間の差分

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=== シャドーバンキング問題 ===
[[人民元改革]]は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた[[外国為替平衡操作|為替介入]]で外貨準備は増加した。それが[[特別目的事業体]]で[[証券化]]されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)<ref>烏谷一生 「構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開 軋む金融経済システムと対外収支の悪化の中で」 現代社会研究科論集 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (10), 2016年3月 27頁</ref><ref>Hui Jin and Isabel Rial, [https://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2016/wp16187.pdf Regulating Local Government Financing Vehicles and Public-Private Partnerships in China], IMF, September 2016</ref><ref>柴田真一、 陳茜 『金融中国語入門』 東洋経済新報社 2014年 「地方政府は、これまで直接債券を発行したり、銀行借り入れをしたりすることはできませんでした。この規制が特別目的会社を通した不透明な資金調達を加速させたという反省もあり、2014年5月には、地方政府が直接債権を発行できる制度の創設が発表されました。」</ref>。[[世界金融危機 (2007年-2010年)|世界金融危機]]の2008年7月以降は1USドル=6.83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった(17兆3200億元)。これを借りて商業銀行は[[投資銀行]]化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった(9兆2200億元)。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。
 
習近平総書記率いる[[習李体制|新指導部]]が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ[[貴州省]][[畢節市]]で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた<ref>[http://www.cnn.co.jp/world/35024738.html 「ごみ箱の中で少年5人が死亡、CO中毒か 中国」] - CNN.co.jp,2012年11月22日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20121123112900/http://sankei.jp.msn.com/world/news/121123/chn12112309360001-n1.htm 「中国の格差象徴 ゴミ箱で消えた少年5人の命」](2012年11月23日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]) - 産経ニュース,2012年11月23日</ref>。
しかし一方で、[[戸籍]]上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって[[黒孩子]](ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが[[人身売買]]のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、[[統計]]上では[[人口|総人口]]は約13億人であるが、黒孩子や[[盲民]]と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているともいわれる<ref>{{Cite book|和書|author=[[副島隆彦]]|date=2009-08-28|title=あと5年で中国が世界を制覇する|series=|publisher=[[ビジネス社]]|ISBN=978-4828415284|page=}}</ref>。[[清水美和]]は、10年ごとに行われている{{仮リンク|中華人民共和国国勢調査|zh|中华人民共和国全国人口普查}}は、[[2000年]]に実施した{{仮リンク|中華人民共和国第5回国勢調査|zh|中华人民共和国第五次全国人口普查}}では13億人と発表したが、実際は15億人だったという<ref name="週刊現代">{{Cite news|author=[[弘兼憲史]]・[[清水美和]]・[[阿古智子]]|url=|title=中国を語ろう|newspaper=[[週刊現代]]|publisher=[[講談社]]|year=|month=|date=2011-02-05|archiveurl=|archivedate=|deadurldate=|page=}}</ref>。そして、[[2010年]]に実施した{{仮リンク|中華人民共和国第6回国勢調査|zh|中华人民共和国第六次全国人口普查}}では、実際は17億人だったが、15億人として発表するのではないか、と述べている<ref name="週刊現代"/>。[[2011年]][[2月28日]]、{{仮リンク|国家統計局 (中華人民共和国)|label=国家統計局|zh|国家统计局 (中华人民共和国)}}は13億4100万人と発表した<ref>{{Cite news|author=|url=https://www.afpbb.com/articles/-/2788182|title=中国の人口、13億4100万人に 2010年国勢調査速報|newspaper=[[フランス通信社|AFP]]|publisher=|date=2011-02-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20200929142719/https://www.afpbb.com/articles/-/2788182|archivedate=2020-09-29|deadlinkdate=}}</ref>。
 
急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来[[少子高齢化]]が問題になると指摘されている。その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止し、ふりっ子政策となっている
 
2019年度中国の人口は14億に達する見込みである。その後も増加傾向が見られるが2050年頃再び14億を割る見込みである。2019年1月3日、[[中国社会科学院]]は、人口の予想を発表した。それによれば、中国の人口は2027年にもピークを迎えたあと、[[人口減少社会|減少]]に入り、2065年には11億7200万人まで落ち込むと発表している<ref>{{cite news |title=中国の人口、27年にも減少に転じる可能性 |newspaper=[[ブルームバーグ (企業)|Bloomberg]] |date=2019-01-04|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSLLG6KLVR401|accessdate=2019-01-13 }}</ref>。