「横浜市交通局」の版間の差分

財政面では、前身の横浜電気鉄道は[[日露戦争]]後の[[大戦景気 (日本)|大正バブル]]の崩壊による赤字に悩まされており、これが横浜市による買収のきっかけとなった。横浜市電気局になってからは、横浜電気鉄道の買収のために起債された公債の負担に加え、買収の2年後に発生した[[関東大震災]]からの復旧工事のために起債したドル建て公債が、[[世界恐慌]]による為替相場の下落もあいまって膨れあがった。この償還のために、新たな公債を発行する自転車操業に陥いっていた。[[太平洋戦争]]中はドル建て公債の償還については国が肩代わりしたため、[[戦争特需]]による乗客の増加もあいまって黒字になったものの、戦後はインフレによる物価の暴騰やとGHQの物価抑制策による運賃の影響で値上げ抑制により、再び赤字に転落。市電を廃止した[[1972年]]（昭和47年）時点での累積赤字は、91億5125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・[[横浜市営トロリーバス]]の新設に転換したものの、[[1966年]]には[[地方公営企業法]]に基づく[[財政再建団体]]に指定されることになった。