「起訴」の版間の差分

不起訴の処分は裁判と異なり非公開のうちに行われ、検察庁は不起訴については理由を明らかにしないケースが多いので、その理由を巡り臆測を呼ぶこともある。しかし、法律上、検察官は[[守秘義務]]（[[国家公務員法]]100条1項）を負う一方、不起訴処分の理由を報道機関等に対し公表する義務を課す規定や、検察官による自由な公表を可能とする規定はない。

 

 

また、被疑事件が告訴、告発又は請求のあったものである場合、公訴提起又は不起訴処分としたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に（義務的に）通知しなければならない（'''処分通知書'''による。刑訴法260条、事件事務規程[[s:事件事務規程#第60条|60条]]）。