「共済」の版間の差分

[[自動車]]の普及につれて深刻になった[[交通事故]]への救済措置として[[昭和]]40年代に各自治体により開始された。民間の[[損害保険]]の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、[[2009年]]頃から頻発する[[自転車]]による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。[[東京都]]では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。

[[兵庫県]]が、[[阪神・淡路大震災]]の教訓を踏まえて[[2005年]]から実施している制度。名称は「フェニックス共済」（兵庫県住宅再建共済制度）。住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。兵庫県内の住宅の所有者（賃貸住宅の家財再建共済制度については賃借人）が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅、家財の購入を支援する制度である。組織形態上（公益財団法人兵庫県住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。組織形態上基金）は公益法人系に類型されるが、兵庫県企画県民部防災企画局が所管し、県庁及び県下の各市町村で広報・普及活動を行っている為、本稿では地方自治体系に類型している。

[[横浜市]]消防局が、[[1956年]]より生活協同組合（横浜市民共済生活協同組合）の形態で設立している準公的な火災共済制度である。名称は「よこはま横浜市民共済」。神奈川県内の居住者、又は神奈川県在勤者（居住地域の制限あり）を対象として、住宅及び家財の火災補償を行う。組織形態上は生協系に類型されるが、横浜市消防局が所管している為、本稿では地方自治体系に類型している。