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'''大政翼賛会'''（大政翼贊會、たいせいよくさんかい）は、[[1940年]]（[[昭和]]15年）[[10月12日]]から[[1945年]]（昭和20年）[[6月13日]]まで存在した[[日本]]の[[結社|政治結社]]。[[:s:言論、出版、集會、結社等臨時取締法#4|公事結社]]として扱われる。「大政」は、天下国家の政治、「[[天皇]]のなさる政治」という意味の美称、「翼賛」は、力を添えて（天子を）たすけること。
== 経緯 ==
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[[近衛文麿]]を中心として、国家体制の刷新を求める[[革新派]]を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。[[1938年]]（昭和13年）の[[国家総動員法]]が[[衆議院]]内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には[[有馬頼寧]]・[[大谷尊由]]らが近衛を[[党首]]とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、[[大日本帝国憲法]]下の[[戦前]]期[[日本の政治]]において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた[[立憲政友会]]（政友会）・[[立憲民政党]]（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。
[[1939年]]（昭和14年）[[1月5日]]、[[第1次近衛内閣]]総辞職による近衛の首相辞任後、同年[[9月1日]]に[[ナチス・ドイツ]]の[[ポーランド侵攻]]により[[ヨーロッパ]]で[[第二次世界大戦]]が勃発し、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「[[新体制運動]]」が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。[[穏健な多党制]]を構成していた既成政党側でも、[[社会大衆党]]を中心とし
近衛も米内内閣総辞職後の[[第2次近衛内閣]]成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった[[後藤隆之助]]が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「[[昭和研究会]]」が「[[東亜協同体論]]」や「新体制運動促進」などを提唱していた。昭和研究会の思想は、しかしながら、翼賛会設立準備過程において、浸透することはなく、実質をともなわない骨組みのみが採用された<ref>Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940, S. 322-355.</ref>。
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[[内閣総理大臣]]が総裁に就任した。中央本部事務局の下に下部組織として[[都道府県|道府県]]支部、[[都市|大都市]]支部、[[市町村|市区町村]]支部、[[町内会]]、部落会などが設置された。本部は接収した[[東京會舘]]に設置された。
[[1940年]]（昭和15年）、結社を禁止されていた[[勤労国民党]]や[[立憲養正会]]などを除く[[保守政党]]から非合法の[[日本共産党]]を除く[[無産政党]]まで全ての[[政党]]が自発的に解散し「'''大政翼賛会'''」に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって[[1940年]]（昭和15年）[[11月19日]]に解散した<ref>この解散をめぐる評価については次の研究を参照。Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940, S. 342-345.</ref>。[[1941年]]（昭和16年）[[10月18日]]には[[第3次近衛内閣]]総辞職による近衛の首相辞任後、[[東條内閣]]（[[東條英機]]総裁兼首相、陸相兼任・[[陸軍大将]]）が成立した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し（非公選の上院であった[[貴族院 (日本)|貴族院]]では元々政党は存在せず[[院内会派]]が政党的存在であった）、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動は行えず、関連団体である[[翼賛議員同盟]]などが政治活動を行った。これは、「'''バスに乗り遅れるな'''」や「'''勝ち馬に乗り遅れるな'''」という言い回しで知られ、解散した各政党や[[内務省 (日本)|内務省]]なども大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢を採ったものの、団体内は一枚岩ではなく、「一国一党論者」の目指したものとは大きく異なっていた。
[[ファイル:Announcement ceremony of Taisei-yokusan no Uta.JPG|thumb|「[[大政翼賛の歌]]」発表の式典。1940年12月16日]]
このように、大政翼賛会を中心に[[太平洋戦争]]下での[[日本軍|軍部]]の方針を追認し支える体制を'''翼賛体制'''という。[[真珠湾攻撃]]による日米開戦から約5ヶ月を経た[[1942年]]（昭和17年）[[4月30日]]に実施された[[第21回衆議院議員総選挙]]では'''翼賛政治体制協議会'''（翼協）が結成され、466名（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381名が当選した。選挙資金は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の[[機密費]]（[[臨時軍事費]]）から支出されており、陸軍の機密費で当選した議員は、「臨軍代議士」と呼ばれた。
[[1942年]]（昭和17年）[[5月26日]]には傘下組織である「[[日本文学報国会]]」が結成。同年[[6月23日]]には「[[大日本産業報国会]]」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「[[大日本婦人会]]」、「[[大日本青少年団]]」の6団体を傘下に統合した。同年[[12月23日]]には「[[大日本言論報国会]]」が結成された。また、興亜総本部も設置され、「[[アジア主義]]団体」の統制も行った。
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その後、[[1944年]]（昭和19年）[[7月22日]]に東條内閣が総辞職、[[小磯内閣]]（[[小磯國昭]]総裁兼首相、[[陸軍大将]]）成立後、日本軍の敗北が目前と迫った戦争末期の[[1945年]]（昭和20年）[[3月30日]]に組織の一部が[[翼賛政治会]]を改組した「[[大日本政治会]]」と統合された。同年[[4月7日]]に小磯内閣が総辞職、[[鈴木貫太郎内閣]]（[[鈴木貫太郎]]総裁兼首相、退役[[海軍大将]]・[[華族]][[男爵]]）が成立、[[本土決戦]]に備えた「[[国民義勇隊]]」の結成により同年[[6月13日]]に大政翼賛会は解散となった。しかし、これは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した[[岸信介]]ら翼賛政治会の一部が「[[護国同志会]]」などを結成した。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本政府は[[ポツダム宣言]]を受諾し終戦を迎えることとなった（[[日本の降伏]]）。
[[戦後]]の[[日本国憲法]]制定後は、[[結社の自由]]が保障されたために、既成政党が自主解散して一国一党に合流したとしても新党の結成を規制できず大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったものの、当時翼賛体制下で結成された[[隣組]]やその後継である[[町内会#歴史|町内会]]は依然として残り、立法府として[[帝国議会]]の役割を引き継いだ[[国会 (日本)|国会]]などにおいては[[野党]]などが[[与党]]の[[連立政権]]を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる{{efn|例えば、当時の[[政権]]与党であった[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が野党第一党の[[新進党]]の支持を取り付けた時、[[1997年]]（平成9年）[[4月11日]]の衆議院[[本会議]]で[[在日米軍]]における[[米軍用地特別措置法]]改正案の特別委員会の委員長を務めた[[野中広務]]は委員会報告の中で「…再び国会の審議が、どうぞ'''大政翼賛会'''のような形にならないように若い皆さんにお願いをして…」と述べた。}}。
== 性質 ==
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この対立は設立過程では充分に解消されず、[[第2次近衛内閣]]下の[[1940年]]（昭和15年）[[10月12日]]に挙行された大政翼賛会の発会式{{efn|この日は近衛文麿の[[誕生日]]でもあった。}}当日になっても、政治組織であれば当然あるべき[[綱領]]・宣言の類がまとまらない事態となった。首相であり大政翼賛会総裁の近衛文麿は、「大政翼賛会の綱領は大政翼賛・臣道実践という語に尽きる。これ以外には、実は綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において方向の誠を致すのみである」とその場を乗り切った。ただ[[革新派]]の失望は深く、後藤隆之助は「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧し、[[中野正剛]]は肩をすぼめて頭を垂れ、がっかりした様子だったという<ref>酒井三郎『昭和研究会』218ページ。</ref>。
さらに翼賛会への補助金交付を契機として「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた{{efn|翼賛会は国からの補助金により運営されることになっていた。翼賛会側は昭和16年度予算を3200万円と見込んでいたが、議会審議を経て実際に認められた額は800万円ほどであった。}}。1941年（昭和16年）1月に開かれた第76回[[帝国議会]]および[[2月6日]]の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題があることを事実上認めた。続いてもともと「幕政論批判」を踏まえていた[[内務大臣 (日本)|内務大臣]][[平沼騏一郎]]（元首相）も[[治安警察法]]上の「政事結社」ではなく「公事結社」であり、「政治結社」の大政翼賛会は「衛生組合の如きもの」と答弁した{{efn|平沼は「観念右翼」に近かった。}}。この認定を契機として政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が[[無所属]]となる異常事態となった。
同年[[4月1日]]、[[革新派]]の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に国民組織・政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任（第1次改組）、翌1942年5月15日、閣議で大政翼賛会改組を決定（各種国民運動を傘下に入れ、町内会・部落会などの指導強化）、6月には[[岸田國士|岸田国士]]文化部長らが去った（第2次改組）。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の[[柳川平助]]、組織局長には[[内務省 (日本)|内務省]]出身の[[挟間茂]]が就任し、1942年6月9日に副総裁安藤紀三郎が国務大臣として入閣し、次第にその性格は内務省の[[官僚]]や[[日本の警察|警察]]官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして総裁を首相が、道府県支部長を[[都道府県知事|道府県知事]]がそれぞれ兼任することとなった。
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{{Commonscat|Imperial Rule Assistance Association}}
{{参照方法|section=1|date=2017年1月}}
* 杉森久英『大政翼賛会前後』[[ちくま文庫]]、2007年。
* [[秦郁彦]]編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』[[東京大学出版会]]、2001年。
* [[伊藤隆 (歴史学者)|伊藤隆]]『近衛新体制』中公新書、1983年（改題版『大政翼賛会への道』[[講談社学術文庫]]、2015年）。
* 酒井三郎『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』TBSブリタニカ、1979年（のちに[[講談社文庫]]、1985年、および[[中公文庫]]、1992年）。
* [[Tomohide Ito]]: ''Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse'' (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19). Iudicium Verlag, München 2019. ISBN 978-3862052202.
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== 関連項目 ==
{{関連項目過剰|date=2020年5月}}
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; 政治および思想
* [[一党独裁]]・[[党の指導性]]
* [[
* [[特高課長講演問題]]
* [[全体主義]]
* [[全体主義体制]]
* [[天皇制ファシズム]]
; 政治家および思想家
* [[清瀬一郎]]
* [[葛生能世]]
; 文化人
* [[杉森久英]]
* [[花森安治]]
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