「在日特権」の版間の差分

 
=== 税減免 ===
{{独自研究範囲|以下に、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する[[普通徴収]]の在日韓国・朝鮮人を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)や[[在日本大韓民国民団]](民団)を通じて行われてきた事例を挙げる。|date=2021年7月}}大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している<ref name=":0産経デジタル20180914">{{Cite news|title=減免措置取り消しは適法 朝鮮総連支部訴訟、大阪|date=2018-09-13|publisher=SANKEI DIGITAL INC.|url=http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html|accessdate=2018-09-14|language=ja-JP|work=産経WEST}}</ref><ref>{{Cite news|title=減免措置取り消しは棄却 朝鮮総連支部訴訟、大阪: 日本経済新聞|date=2018-09-13|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35333650T10C18A9AC8000?s=3|accessdate=2018-09-14|language=ja-JP|work=日本経済新聞}}</ref>。{{疑問点範囲|title=外国人犯罪を「特権」の例として挙げるのは独自研究ではないのか|架空を含む在外外国人被扶養者らの存在による在日外国人扶養者らへの所得税減免制度には悪用がある。これは特別永住権者だけでなく、在外外国人扶養者を申請した者らも可能である。2015年に親族扶養関係者の公的な資料提出の義務化で手続きが複雑化はされたものの、申請で扶養者の所得税から被扶養者の人数分免税する仕組みは残っている。元警察官の坂東忠信は、地方自治体にとって現地語で書かれた文書が本物であるか判別困難で審査が有効に機能していないこと、「公的な資料」という意味では本物であっても書いてある内容が虚偽であった事案を複数取り扱ったことも現役時代にあると述べている。[[会計検査院]]が外国人被扶養者のいる扶養者を調査対象にしたところ、年間300万以上も扶養控除を受けている者の扶養家族の平均は10.2人で、最大26人分も扶養控除されているケースもあった。調査対象の6割が扶養控除により、実質所得税を払っていなかった<ref name=":3" />。|date=2021年7月}}
 
==== 所得税・法人税・固定資産税 ====
1998年、[[産経新聞]]は「納税よっ関する在日特権は存在するのか」と述べて在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』報じられた。これは1991年に平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。
 
# 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび[[税理士法]]違反で逮捕されている<ref name="sankei20141210" /><ref>「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, [[北海道新聞]], 2007/02/06.</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html 「ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由」], [[J-CAST]]ニュース, 2007/2/6.</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |title=朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑 |newspaper=47NEWS |agency=[[共同通信]] |publisher=[[全国新聞ネット]] |date=2008-10-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081029210037/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |archivedate=2008-10-29}}</ref><ref>「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, [[産経新聞]], 2008.11.27.</ref>。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた[[国税調査官]]が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、[[国家公務員法]]([[守秘義務]])違反容疑で逮捕された<ref name="sankei20141210" />。
 
2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009~2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」とし、棄却したことで大阪市側の主張が支持された<ref name=":0産経デジタル20180914" />。
 
==== 住民税 ====