「在日特権」の版間の差分

{{要出典範囲|[[佐藤勝巳]]によると、これは[[1967年]](昭和42年)12月13日、[[関東国税局]]が東京の[[在日本朝鮮人商工連合会]](朝鮮商工会)所属の貸金業の[[脱税]]容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の[[朝銀信用組合]])を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすこともあったと言われるほどの激しい抗議行動を数年に亘って行った。その後、当時[[日本社会党|社会党]][[高沢寅男]]副委員長の[[議員会館]]の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する[[五項目の合意事項]]」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。|date=2021年7月}}
 
『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した[[朝鮮語]]冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|pp=14-15}}</ref><ref name="sankei20141210">{{Cite news |title= 禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩|newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-12-10 |author= |url=http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100005-n1.html |accessdate=2014-12-11}}{{リンク切れ|date=2021年7月}}</ref>。
 
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび[[税理士法]]違反で逮捕されている<ref name="sankei20141210" /><ref>「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, [[北海道新聞]], 2007/02/06.</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2007/02/06005371.html 「ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由」], [[J-CAST]]ニュース, 2007/2/6.</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |title=朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑 |newspaper=47NEWS |agency=[[共同通信]] |publisher=[[全国新聞ネット]] |date=2008-10-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081029210037/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000178.html |archivedate=2008-10-29}}</ref><ref>「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, [[産経新聞]], 2008.11.27.</ref>。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた[[国税調査官]]が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、[[国家公務員法]]([[守秘義務]])違反容疑で逮捕された<ref name="sankei20141210" />。